TOKYO BASE（3415）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な設備の状況

を省略しております。
5.上記の他、連結会社以外から店舗に係る建物を賃借しており、年間賃借料は3,458,816千円であります。

2026/04/22 15:24

#2 会計方針に関する事項（連結）

イ.有形固定資産
当社は、建物(2016年3月31日以前に取得した建物附属設備を除く)は定額法を、その他は定率法を採用しております。また、連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日)	当連結会計年度(自 2025年2月1日至 2026年1月31日)
建物	-	30,880千円
工具、器具及び備品	2,419千円	5,628千円

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

場所	用途	種類	減損損失
東京都(国内)	主に賃貸商業計2店舗	建物工具、器具及び備品その他	77,681千円
中国(海外)	主に賃貸商業計4店舗	建物工具、器具及び備品使用権資産	122,823千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、国内については、当連結会計年度に退店を決定した店舗があり、海外については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていること及び当連結会計年度に退店を決定した店舗があることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社及び連結子会社は本社建物及び各店舗の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、退去時における原状回復費用等の見積り額が差入保証金の額を超えない店舗に関しては、当該資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
建物(2016年3月31日以前に取得した建物附属設備を除く) 定額法を採用しております。
その他 定率法を採用しております。

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