建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/05/30 11:00

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
建物(平成28年3月31日以前に取得した建物附属設備を除く) 定額法を採用しております。
その他 定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 5～10年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。2017/05/30 11:00

#3 減損損失に関する注記

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
大阪府大阪市北区	STUDIOUS TOKYO 梅田店	建物(建物附属設備を含む)及び工具器具備品

当社は、原則として、事業用資産については各店舗を基準としてグルーピングを行っております。
当事業年度において、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(27,780千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物(建物附属設備を含む)26,623千円及び工具器具備品1,157千円であります。

2017/05/30 11:00