#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
建物(2016年3月31日以前に取得した建物附属設備を除く) 定額法を採用しております。
その他定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 5～10年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/05/28 15:02
#2 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: (資産除去債務関係)
当社及び連結子会社は本社建物及び各店舗の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、退去時における原状回復費用等の見積り額が差入保証金の額を超えない店舗に関しては、当該資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
2020/05/28 15:02
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: イ.有形固定資産
当社は、建物(2016年3月31日以前に取得した建物附属設備を除く)は定額法を、その他は定率法を採用しております。また、連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2020/05/28 15:02
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1)有形固定資産
建物(2016年3月31日以前に取得した建物附属設備を除く) 定額法を採用しております。
その他定率法を採用しております。
2020/05/28 15:02
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
当社は、建物(2016年3月31日以前に取得した建物附属設備を除く)は定額法を、その他は定率法を採用しております。また、連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～15年
工具、器具及び備品 5年～10年
ロ.無形固定資産
・自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/05/28 15:02