有価証券報告書-第12期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物(2016年3月31日以前に取得した建物附属設備を除く) 定額法を採用しております。
その他 定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 5～10年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。