有価証券報告書-第12期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社名
・連結子会社の数 2社
・連結子会社の名称 TOKYO BASE HONG KONG.,Ltd.
東百国際貿易(上海)有限公司
非連結であったTOKYO BASE HONG KONG.,Ltd.は重要性が増したため、東百国際貿易(上海)有限公司は当連結会計年度において新たに子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、東百国際貿易(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。TOKYO BASE HONG KONG.,Ltd.の決算日は、連結会計年度と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券
・その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ. たな卸資産
・商品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
当社は、建物(2016年3月31日以前に取得した建物附属設備を除く)は定額法を、その他は定率法を採用しております。また、連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～15年
工具、器具及び備品 5年～10年
ロ.無形固定資産
・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度において、貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため貸倒引当金は計上しておりません。
ロ.賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ.ポイント引当金 顧客に付与された当社ポイントの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき、翌連結会計年度以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資本又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
⑤ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
⑥ その他連結財務諸表の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。