#1 ストックオプション制度の内容（連結）: ⑤譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑥(a) 新株予約権者は、当中期計画(FY24-FY28)の最終年度である2028年1月期において、当社の有価証券報告書における連結損益計算書に記載された営業利益が、当中期計画目標である3,000百万円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
(b) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 4.第11回新株予約権の権利確定条件は、以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、当中期計画(FY24-FY28)の最終年度である2028年1月期において、当社の有価証券報告書における連結損益計算書に記載された営業利益が、当中期計画目標である3,000百万円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとし、当該連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書)に本新株予約権による株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を控除した株式報酬費用控除前営業利益をもって反映する。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
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#3 役員報酬（連結）: 3.譲渡制限付株式報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)の譲渡制限付株式報酬は、短期および中期の会社業績を反映したインセンティブとし、連結営業利益にて業績評価を行い、役位、職責、在任年数に応じて他社水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。
4.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: また、ROE単体ではなく、資本コストとの関係性(ROE>資本コスト)にも着目し、株主資本コストを上回るリターンの創出を通じて、企業価値および株主価値の持続的な向上を目指してまいります。
あわせて、事業運営上は営業利益額を主要なマネジメント指標として注視しており、本業における収益力の向上を通じたROEおよび資本効率の改善を推進してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 海外においては、中国本土における景気の持ち直しが鈍く、不動産市場の低迷や雇用不安などにより、個人消費の回復は限定的な状況が続いております。特に若年層の消費マインドが冷え込んでおり、小売市場全体としても厳しい環境にあります。
こうした環境下、当社では収益体質の強化に向け、売上総利益率の改善(前年同期比+4.2%)、販管費率の抑制(前年同期比△1.9%)などに取り組みました。特に営業利益が前年同期比67.1%増加するなど、構造改革の成果が現れております。
今後も、データに基づく商品戦略や在庫コントロール、EC販売チャネルの最適化、中国事業の損益改善に向けた拠点再編・商品ラインナップ見直し等を進め、企業価値の最大化を目指してまいります。
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