有価証券報告書-第12期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
当社グループは、各連結会計年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略などを総合的に勘案し、株主価値を最大化させることを念頭に、資本政策を決めていく方針であります。
中でも、利益配分につきましては、経営成績及び財政状態を勘案の上、配当及び自己株式の取得等、最適な時期に最適な手法で行ってまいりたいと考えております。
創業以来、当社グループの事業は拡大を続けており、引き続き、内部留保の充実を図りながら、事業拡大のための投資に資金を投じてまいりますことが、株主価値を最大化するものと考えております。
このため、創業以来2020年2月期まで無配としており、今後の配当等株主還元の実施につきましても、業容拡大のスピード及び財務体質等勘案の上、適切に決めてまいりたいと考えております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化、及び出店等による事業拡大資金として、有効に活用してまいります。
なお、当社グループは、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができます。
配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については定時株主総会であります。
当社グループは、取締役会の決議によって、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
中でも、利益配分につきましては、経営成績及び財政状態を勘案の上、配当及び自己株式の取得等、最適な時期に最適な手法で行ってまいりたいと考えております。
創業以来、当社グループの事業は拡大を続けており、引き続き、内部留保の充実を図りながら、事業拡大のための投資に資金を投じてまいりますことが、株主価値を最大化するものと考えております。
このため、創業以来2020年2月期まで無配としており、今後の配当等株主還元の実施につきましても、業容拡大のスピード及び財務体質等勘案の上、適切に決めてまいりたいと考えております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化、及び出店等による事業拡大資金として、有効に活用してまいります。
なお、当社グループは、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができます。
配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については定時株主総会であります。
当社グループは、取締役会の決議によって、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。