有価証券報告書-第12期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員は、取締役会やその他重要な会議へ出席することによりコーポレート・ガバナンスのあり方やそれに基づき企業運営の状況を監視するとともに、常勤監査等委員を中心として、業務及び財産の状況調査等を行うことにより、取締役の業務執行を含む日常の業務内容を監査しております。当社グループでは監査等委員3名の全員が社外取締役であり、それぞれがこれまでに培った専門的経験を活かし、第三者的な観点より経営に関する監視、助言を行うことにより、監査体制の強化を図っております。
監査等委員は、取締役会に必ず出席し、意見又は質問を述べるとともに、面談等により取締役から業務執行の状況について聴取や報告を受け、また、重要書類の閲覧等を行うことで、実効性の高い経営の監視に取り組んでおります。
また、監査計画に基づく監査の他に、会計監査人や内部監査担当者との情報交換を積極的に行い、監査の客観性、緻密性、効率性及び網羅性を高めるとともに、知識の共有も図っております。
②内部監査の状況
当社グループは、未だ少人数による組織体制であるため、独立した内部監査専任部署は設けておりませんが、内部監査に関する基本事項を内部監査規程に定め、内部監査担当者は監査等委員及び会計監査人との連携のもと、内部統制の状況等について意見交換を行いながら監査を実施しております。具体的には、部門相互監査を行うため、管理本部の責任者が兼務する内部監査責任者が、自己の属する部門を除く当社グループ全体をカバーする業務監査を実施し、代表取締役が任命する、管理本部以外に所属する内部監査担当者が管理本部の業務監査を実施し、必要に応じて改善を促し、フォローアップを行うことにより内部統制の維持改善を図っております。
③会計監査の状況
a.監査人の名称
三優監査法人
b.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 公認会計士 齋藤 浩史氏
指定社員 業務執行社員 公認会計士 宇野 公之氏
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名、その他 3名
d.監査法人選定方針と理由
当社は、監査の品質管理、監査担当者、コミュニケーション、監査報酬、業界に対する知見等の観点でより適切な監査を行いうる監査法人を選定する方針としています。
この方針のもと、複数の監査法人について評価・検討を行った結果、現会計監査人である三優監査法人が当社にとって最も適切であると判断しました。また、同監査法人は、世界的に展開しているBDOグループと業務提携しており、国内外の会計・税務及び監査の知見がある人材、ネットワークが豊富であると認識しています。当社が海外進出を推進する中、この観点でも適任であると考え、同監査法人の再任を決議しております。
e.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は監査法人に対して、独立性、不正の兆候やリスクに対する適切な対応の実行性、及び当社とのコミュニケーションの有効性、業務の効率性など、総合的に評価を行い、その職務遂行について問題ないと判断しました。
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日 内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
17,500	-

区分	当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	21,000	-
連結子会社	-	-
計	21,000	-

b.その他重要な報酬の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません
c.監査報酬の決定方針
重点監査項目、必要工数、担当メンバーの能力に対して適切な単価であるかを調査、検討したうえで決定する方針であります。
また、会社の経営状況の変化等により必要に応じて報酬額を再検討・変更することも妨げないものとしております。
報酬額については監査等委員会の同意を得て最終決定する手続きを実施しております。
d.当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額について監査等委員会が同意した理由
上記決定方針、及び決定プロセスについて報告を受け、合理的な水準であると判断し、会計監査人の報酬等について同意を行っております。