有価証券報告書-第15期(2022/02/01-2023/01/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物(2016年3月31日以前に取得した建物附属設備を除く) 定額法を採用しております。
その他 定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
構築物 14年
工具、器具及び備品 5～10年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度において、貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため、貸倒引当金は計上しておりません。
(2)賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
商品の販売に係る収益は、主に一般消費者向けの衣料品販売であり、実店舗並びにEC(インターネット)で販売をしており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。また、EC販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が概ね3日程度の期間であることから、商品の出荷時に収益を認識しております。
当社が運営するポイントプログラムについては、付与したポイントを履行義務と識別し、将来の失効見込み等を考慮して算出された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。また、他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額については、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識しております。