訂正有価証券報告書-第14期(2021/03/01-2022/01/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針事項
当社は、以下のとおり取締役の報酬等の内容の決定に関する方針を定めております。
1.基本方針
当社の役員報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)の報酬は、固定報酬としての基本報酬、短期および中期の会社業績を反映した譲渡制限付株式報酬により構成するものとし、監督機能を担う監査等委員である取締役および社外取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬のみで構成するものとします。
2.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、当社の業績、役位、職責、在任年数に応じて他社水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。
3.譲渡制限付株式報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)の譲渡制限付株式報酬は、短期および中期の会社業績を反映したインセンティブとし、連結営業利益にて業績評価を行い、役位、職責、在任年数に応じて他社水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。
4.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年4月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや社外取締役からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
取締役の報酬については、株主総会で取締役(監査等委員である取締役を除く。)および監査等委員である取締役それぞれの総枠を決定しております。
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)の報酬は、固定報酬としての基本報酬、短期および中期の会社業績を反映した譲渡制限付株式報酬により構成するものとし、監督機能を担う監査等委員である取締役および社外取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬のみで構成するものとしております。
基本報酬は、月例の固定報酬とし、当社の業績、役位、職責、在任年数に応じて他社水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)の譲渡制限付株式報酬は、短期および中期の会社業績を反映したインセンティブとし、連結営業利益にて業績評価を行い、役位、職責、在任年数に応じて他社水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
個人別の報酬額の監査等委員でない取締役については代表取締役が起案し、取締役6名(社外取締役4名を含む)で構成された取締役会において、透明性且つ公正な協議の上、取締役各人の報酬額を決定しております。監査等委員である取締役については監査等委員3名(3名全員が社外取締役)で構成された監査等委員会において、透明性且つ公正な協議の上、監査等委員である取締役各人の報酬額を決定しております。
5.報酬構成
報酬構成は以下のとおりです。
■取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)

	基本報酬	インセンティブ
報酬構成 割合	固定報酬 80%程度	譲渡制限付株式報酬 20%程度
支給形式	金銭	株式

(注)1.インセンティブの業績評価指標には連結営業利益を用います。
2.上記の図は一定の会社業績および当社株価より算出したイメージであり、会社業績の変動等により上記割合も変動します。
■監査等委員である取締役及び社外取締役

	基本報酬
報酬構成 割合	固定報酬 100%
支給形式	金銭

6.役員の報酬枠
Ⅰ.固定報酬
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)
年額300,000千円以内(うち社外取締役30,000千円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない)として2017年5月26日開催の当社第9回定時株主総会において、決議いただいております。
・監査等委員である取締役
年額50,000千円以内として2017年5月26日開催の当社第9回定時株主総会において、決議いただいております。
なお、当社は定款にて取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数を8名以内、監査等委員である取締役の員数を5名以内と定めており、同決議日時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は4名、監査等委員である取締役の員数は3名であります。また、この有価証券報告書の提出日(2022年4月27日)現在、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は4名、監査等委員である取締役の員数は3名となっております。
Ⅱ.譲渡制限付株式報酬
・ 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)
年額200,000千円以内、交付する当社株式数年500,000株以内として2021年5月26日開催の当社第13回定時株主総会において、決議いただいております。
なお、当社は定款にて取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数を8名以内、監査等委員である取締役の員数を5名以内と定めており、同決議日時点の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の員数は2名、監査等委員である取締役及び社外取締役の員数は4名であります。また、この有価証券報告書の提出日(2022年4月27日)現在、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の員数は3名、監査等委員である取締役及び社外取締役の員数は4名となっております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる役員等の員数 (人)
		基本報酬	業績連動報酬
取締役(監査等委員を除く)(社外取締役を除く)	69,600	69,600	-	3
社外役員	8,250	8,250	-	4

(注)1.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2017年5月26日開催の第9回定時株主総会において、年額300,000千円以内(うち社外取締役分は年額30,000千円以内。また、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
2.監査等委員である取締役の報酬限度額は、2017年5月26日開催の第9回定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議いただいております。
3.提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
4.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
当社には使用人兼務役員がおりませんので、記載しておりません。