訂正有価証券報告書-第14期(2021/03/01-2022/01/31)

(重要な会計上の見積り)
1.商品の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
商品 2,103,404千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品の評価については、商品をブランド別・保有期間別に分類したうえで、将来の販売又は処分等による損失発生見込額を、当期における赤字販売額の期首在庫に対する比率及び滞留在庫の販売消化率に基づき算定しております。滞留の判定においては、過去の販売実績等に基づき、保有期間が一定の期間内にある商品は営業循環過程にあると仮定しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、2023年1月期以降も同感染症の影響が継続するものの、売上は一定程度回復するとの仮定を置いて見積りを行っております。
なお、今後の市場環境等の変化により、見積りに用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において追加の帳簿価額の切下げが発生する可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 3,361,757千円
うち店舗設備 3,184,751千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、店舗資産については店舗を単位として資産のグルーピングを行っております。
営業活動による損益が継続してマイナスとなった場合や閉店の決定があった場合等、資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とその帳簿価額との比較を行い、減損損失を認識すべきであると判断した場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、店舗別の事業計画に基づいて算定しており、重要な仮定は将来の売上予測であります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、2023年1月期以降も同感染症の影響が継続するものの、売上は一定程度回復するとの仮定を置いて見積りを行っております。
将来キャッシュ・フローの見積りの仮定には不確実性が伴うため、当初見込んでいた売上が得られなかった場合等、見積りの前提条件に変更があった場合には、翌連結会計年度において減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(会計方針の変更)
2021年1月より中国における非上場企業に「企業会計基準則21号 - リース」が適用されたことを契機に、当連結会計年度より当社グループの中国連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号「リース」の適用については、経過的な取扱いに従って、基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
当該会計基準の適用により、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。
この結果、当連結会計年度の貸借対照表において、有形固定資産の「使用権資産」が1,241,734千円、流動負債の「リース債務」が649,573千円、固定負債の「リース債務」が613,012千円増加しております。
なお、当該会計基準の適用が当連結会計年度の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。