有価証券報告書-第8期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

当社は下記の7点を今後の事業展開における、対処すべき特に重要な課題と認識し、解決に向けて取り組んでおります。
(1)商品力の強化
当社は、ファッション感度の高い顧客ニーズへの対応を図るため、引き続き日本国内の有望新興ブランドの開拓・獲得を推進するとともに、当社独自のピッカー制度(店舗主導の商品選定制度)による取扱商品の取捨選択の精度向上及びプロパー消化率(注)向上を図ってまいります。
なお、当社独自のオリジナル商品につきましても、引き続き日本発のスタイルに拘り、全アイテムを日本製にすることで高品質で付加価値の高い商品の開発及び他社との差別化を図ってまいります。
(注)プロパー消化率とは、全商品に対し、そのシーズンに定価で売れた商品の比率のことをいいます。
(2)戦略的な店舗展開
当社は、出店候補地について商圏規模、立地条件並びに出店条件といった要素から店舗採算を総合的に勘案して決定しておりますが、中でも立地条件によって店舗収益が左右されることから、これを出店戦略上の最重要要素として認識しております。今後も集客力を有する三大都市圏の駅ビルを中心に出店を進めていく方針でありますが、引き続き国内主要都市の優良デベロッパーとの関係強化及び物件・テナント情報の収集を継続し、有望な出店場所の確保に注力してまいります。
また、海外展開に向けて、成長市場であるアジアを中心に有望な出店場所に関する分析・調査につきましても、強化してまいります。
(3)大型店舗の運営力強化
既存店の中でも比較的小規模な店舗においては、スペースの制約から商品ラインナップが限定され、来店客の多様なニーズに必ずしも応えきれておりません。このため、当社では店舗の大型化を推進し、幅広く商品展開することで、販売機会の取りこぼしの防止に取り組みたいと考えております。しかしながら、大型店舗にはより多くの設備投資、在庫の保持が必要であり、運営の成否によっては多額の損失が発生する可能性もあります。
大型店の運営力強化のために、取扱ブランド・アイテム数の拡充、在庫投入のタイミング・数量の適正化、店舗オペレーション手法の工夫、管理体制の整備等の施策を、引き続き推進してまいります。
(4)人材の確保と育成
衣料品販売事業においては、高単価のブランド商品を販売する場合、商品知識及び顧客ニーズを的確に捉えた提案能力が必要であります。スタッフの育成には、一定の教育期間を要するため、今後の店舗展開を踏まえて人材採用・育成を推進し、サービスの向上に努めてまいります。
人事政策につきましては、公正な人事評価制度の構築、インセンティブ制度の拡充により、従業員のモチベーション向上を図るとともに、研修制度の拡大を行う方針であります。
また、新卒採用につきましても、数及び質の両面において、引き続き強化を進めてまいります。人材獲得競争が激化する中、採用説明会に加えて、インターンシップ制度等施策を通じ、当社の魅力を十分に伝え、優秀な人材の確保に努めてまいります。また、海外顧客への対応と、海外展開時の現地派遣人員育成のため、アジア圏からの留学生を中心としたマルチリンガル人材の採用にも、注力してまいります。
(5)UNITED TOKYO業態の今後の展開について
平成27年3月にスタートしたUNITED TOKYO業態は、当社のターゲット顧客層を拡大するキーファクターであり、成長の大きな源泉と捉えております。平成28年2月期におきましては、順調な立ち上げに成功し、一旦は成長軌道に乗ることができたと考えております。平成29年2月期以降も業容を拡大し、当社収益の大きな柱にするべく、より確度の高い商品投入計画の策定、出店地の吟味、取扱商品の綿密な企画・原価やプロパー消化率のコントロール、優秀な人材資源の投入を行ってまいります。
(6)インバウンド需要への対応
昨今の外国人観光客の増加により、当社の外国人観光客向けの売上高も過去最高額に達しております。今後も、行政をあげた観光客招致の取り組みや、東京五輪開催に向けた世界からの注目の高まりなどにより、日本を訪れる外国人旅行者の数は長期的に増加していくことが見込まれます。これにより増大するインバウンド需要を取り込むため、当社は、外国語が話せる人材の確保や外国人客向けサービスの拡充等に取り組んでまいります。
(7)インターネット販売の強化
当社のインターネット経由の売上の、平成28年2月期における割合は全体の約31%と、同業他社と比べて、高い水準にあります。このため当社は、高まるオンラインショッピング需要の取り込みを図るべく、システムの見直しや人員の拡充、ウェブ媒体へのプレス活動強化、ホームページの品質向上など、高い成長を維持していくために、引き続き尽力してまいります。