#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 物流業界においては、トラックドライバーの時間外労働を制限する働き方改革関連法の適用が2024年4月1日から開始となりました。何も対策を講じなければ2024年度には14%、2030年度には34%の輸送力不足の可能性があるとも言われている「物流の2024年問題」の対応策として、政府は2023年6月に「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」より商慣行の見直し、物流の効率化、荷主・消費者の行動変容について抜本的・総合的な対策をまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」を閣議決定いたしました。その後、10月に2030年度の輸送力不足の解消に向け可能な施策の前倒しを図るため「物流革新緊急パッケージ」を策定し、トラックGメンによる荷主・元請事業者の監視体制の強化を行い、2024年1月に初の勧告2件の実施、2月には2030年度に向けた政府の中長期計画を発表、5月には物流の持続的成長を図るため「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」が公布されるなど、従来にはない積極的な姿勢で「2024年問題」の対策を着々と進めております。企業の「2024年問題」への対応にはバラつきがみられますが、レンタル方式によるパレット輸送は、荷待ちや荷役時間の短縮に有効な手段であり、パレットの回収業務の負担軽減及び流失防止の仕組みもあることから高い関心を集めており、輸送用レンタルパレットの需要は順調に推移しました。保管用レンタルパレットについては、円安の影響による輸入価格の上昇や物価上昇による消費者の節約志向などの理由により貸出先倉庫の荷動きが停滞し、在庫量の減少傾向が続くなど需要は低迷しました。また、パレット保有枚数の増加に伴い、減価償却費に加え保管費用も増加しました。さらに、人件費やエネルギーコストの上昇に伴い、デポ運営費用や運送費用が増加したため、これらの費用の増加分を吸収するためにレンタル単価への転嫁を開始しました。販管費については、2023年9月よりベースアップを実施し、人件費が増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は15,463百万円(前連結会計年度比4.2%増)、営業利益は578百万円(同30.3%減)、経常利益は878百万円(同26.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は597百万円(同19.7%減)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
2024/11/27 15:37