物流業界においては、2025年4月1日より改正物流効率化法が施行され、すべての荷主・物流業者に物流効率化のために取り組むべき処置について努力義務を課すなど、政府は「物流の2024年問題」をはじめとする「運べなくなるリスク」に積極的な姿勢で臨み、持続可能な物流の確保に向けた対策に取り組んでおります。レンタル方式によるパレット輸送は、荷待ちや荷役時間の短縮に有効な手段であり、パレットの回収業務の負担軽減及び流出防止の仕組みもあることから高い関心を集めております。このような状況のもと、輸送用レンタルパレットの需要は順調に推移しました。一方、保管用レンタルパレットは、物価上昇による個人消費の低迷などの影響で、当初の想定を下回り横ばいに推移しました。パレットレンタルに関連する費用につきましては、パレットの保有枚数の増加に伴う減価償却費のほか、エネルギーコストや人件費の上昇に伴うデポ運営費用や運送費用の増加傾向は続いております。デポ運営費用や運送費用の増加を吸収するために前期から開始したレンタル単価への価格転嫁につきましては、本格的な効果が表れるのは下期以降になる見込みです。その他、商品評価損や第1四半期に発生した一過性の人件費に加え、支払手数料及び減価償却費が増加しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は7,506百万円(対前年同期比3.5%減少)、営業利益は168百万円(同59.9%減少)、経常利益は337百万円(同37.9%減少)、親会社株主に帰属する中間純利益は143百万円(同54.8%減少)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
2025/04/14 12:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
