All Ads（6175）ののれん - 広告事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

2022/09/29 16:59

#2 事業の内容

各事業セグメントについて、以下に説明いたします。
(1) 広告事業
広告事業は、インターネット上で商品の販売及びサービスの提供等のマーケティング活動を行う企業(以下、「広告主」という。)へ、アフィリエイト広告や運用型広告等のコンサルティングを行っております。アフィリエイト広告は、広告経由で何らかの成果(商品購入、資料請求、サービス申込等)が発生した場合に広告掲載料が発生するため、広告主は成果の数に応じて広告掲載料を支払う広告形態となっており、費用対効果が高く画期的な広告手法であります。また、運用型広告はFacebookやTwitter、InstagramをはじめとしたSNS(ソーシャルネットワーキングサービス(以下、「SNS」という。) において展開する広告手法であり、拡張性の高いSNSならではの特性を活かした効果的なWEBマーケティング手法として注目されております。

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#3 事業等のリスク

1.事業環境並びに事業の内容に関してのリスク
(1) 広告事業
①競合について

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#4 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	当事業年度
	期首残高	期末残高

契約負債は、広告事業及びメディア事業における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い振り替えております。 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、238,054千円であります。また、当事業年度において、契約負債の残高に重要な変動はありません。 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から当事業年度に認識した収益はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格 当社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「広告事業」の売上高は9,974,994千円減少しております。2022/09/29 16:59

#6 報告セグメントの概要

当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「広告事業」及び「メディア事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#7 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
広告事業	72	(12)
メディア事業	32	(3)

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト及び人材会社からの派遣社員)は、年間平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載しております従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#8 沿革

当社は、広告主へキャンペーン型のアフィリエイト企画を提供するWeb広告の代理店として2004年7月に東京都台東区上野において株式会社ネットマーケティングを設立いたしました。
その後、アフィリエイト広告に加えてSNS広告等の新たな広告商品の取り扱いを進め、インターネット広告における代理店として広告事業を展開するとともに、安心・安全な出会いの場を提供する恋活・婚活マッチングアプリ「Omiai」を運営するメディア事業を展開しております。
設立以後の当社に係る経緯は以下のとおりであります。

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#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2004年5月	㈱ヴィ・ド・フランス入社
2007年4月	当社入社
2013年1月	当社広告事業本部副本部長兼広告事業部長
2013年6月	当社執行役員広告事業本部長
2020年9月	当社取締役(現任)
	広告事業本部管掌(現任)

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2021年6月30日)		当事業年度(2022年6月30日)
住民税均等割等	0.1%		0.1%
のれん償却額	0.6%		0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3%		32.2%

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

広告事業
①サービス及び商品の拡充

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①広告事業
広告事業は、アフィリエイト広告や運用型広告等の領域においてプロモーションの戦略立案から運用支援までを一貫して行うコンサルティングサービスを提供しております。
当事業においては、エステなど美容関連で売上が伸び悩んだものの、FXや暗号資産(仮想通貨)市場の活況の影響により金融関連が好調に推移した結果、売上高は14億17百万円、セグメント利益は7億48百万円となりました。

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#13 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度
のれん	7,884千円

(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。また、のれんについては3年均等償却であります。
(3)長期前払費用

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