#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
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#2 企業結合等関係、財務諸表（連結）: アドバイザリー費用 400千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
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#3 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 3～10年
また、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。また、のれんについては3年均等償却であります。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。2020/09/29 15:34
#4 有形固定資産等明細表（連結）: (注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
のれん事業譲受け 31,536千円
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産の残高は、前事業年度末より3億68百万円減少し、45億14百万円となりました。これは主に、営業債権の回収等により現金及び預金が1億70百万円増加したものの、売掛金が5億60百万円減少したこと等によるものであります。
また、固定資産の残高は、前事業年度末より64百万円増加し、4億62百万円となりました。これは主に、事業譲受に伴うのれんの計上28百万円及び将来減算一時差異の発生に伴う繰延税金資産31百万円の増加等によるものであります。
この結果、当事業年度末における総資産は、前事業年度末より3億3百万円減少し、49億77百万円となりました。
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#6 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当事業年度に実施いたしました当社の設備投資の総額は、20百万円(のれんを除く)であります。
セグメント別の投資額は、全社共通部門20百万円(インフラ整備等)であります。
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#7 負ののれん発生益（連結）: 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。また、のれんについては3年均等償却であります。
(3)長期前払費用
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