有価証券報告書-第18期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	4,231千円		6,355千円
減価償却超過額	13,967千円		11,139千円
資産調整勘定	10,438千円		7,655千円
その他	5,770千円		6,898千円
繰延税金資産小計	34,407千円		32,048千円
評価性引当額	―千円		―千円
繰延税金資産合計	34,407千円		32,048千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%		0.7%
住民税均等割等	0.1%		0.1%
のれん償却額	0.6%		0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3%		32.2%