有価証券報告書-第17期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)		当事業年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	11,817千円		4,231千円
未払金否認	13,233千円		91千円
減価償却超過額	14,680千円		13,967千円
資産調整勘定	13,222千円		10,438千円
その他	5,397千円		5,678千円
繰延税金資産小計	58,352千円		34,407千円
評価性引当額	―千円		―千円
繰延税金資産合計	58,352千円		34,407千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)		当事業年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	―%		30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%		0.9%
住民税均等割等	―%		0.1%
のれん償却額	―%		0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%		32.3%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。