有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成25年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	653千円
貸倒引当金	713 〃
ポイント引当金	979 〃
繰越欠損金	3,228 〃
減価償却超過額	3,192 〃
その他	1,928 〃
繰延税金資産小計	10,696千円
評価性引当額	― 〃
繰延税金資産合計	10,696千円
繰延税金負債
その他	571 〃
繰延税金負債合計	571 〃
繰延税金資産純額	10,124千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4%
住民税均等割等	1.0%
評価性引当額の増減	△53.1%
その他	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△11.0%

当事業年度(平成26年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	9,033千円
貸倒引当金	3,193 〃
ポイント引当金	107 〃
減価償却超過額	8,015 〃
その他	1,235 〃
繰延税金資産小計	21,587千円
評価性引当額	― 〃
繰延税金資産合計	21,587千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率変更による影響額は軽微であります。