有価証券報告書-第15期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	7,680千円		2,896千円
未払費用否認	6,840千円		3,909千円
減価償却超過額	38,085千円		15,663千円
関係会社株式評価損	4,398千円		―千円
その他	2,884千円		4,797千円
繰延税金資産小計	59,890千円		27,267千円
評価性引当額	―千円		―千円
繰延税金資産合計	59,890千円		27,267千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.6%
住民税均等割等			0.1%
その他			0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.6%