有価証券報告書-第16期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)		当事業年度 (2020年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	2,896千円		11,817千円
未払金否認	―千円		13,233千円
減価償却超過額	15,663千円		14,680千円
資産調整勘定	―千円		13,222千円
その他	8,706千円		5,397千円
繰延税金資産小計	27,267千円		58,352千円
評価性引当額	―千円		―千円
繰延税金資産合計	27,267千円		58,352千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)		当事業年度 (2020年6月30日)
法定実効税率	30.6%		―%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%		―%
住民税均等割等	0.1%		―%
その他	0.2%		―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6%		―%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。