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2022/12/15
時価
135億円
PER
41.45倍
2017年以降
13.67-42.43倍
(2017-2022年)
PBR
4.22倍
2017年以降
1.64-7.93倍
(2017-2022年)
配当
0.67%
ROE
9.99%
ROA
5.35%
資料
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売上高

【資料】
有価証券報告書-第17期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
【閲覧】

個別

2020年6月30日
143億6394万
2021年6月30日 -2.45%
140億1133万

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
「メディア事業」は、主にオンラインマッチングサービスである「Omiai」の企画及び運用を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2021/09/27 16:50
#2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
2021/09/27 16:50
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/09/27 16:50
#4 売上高、地域ごとの情報
売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。2021/09/27 16:50
#5 未適用の会計基準等、財務諸表(連結)
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当社の広告事業において、従来、顧客から受け取る対価の総額を売上高として計上しておりましたが、当社の役割が代理人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額を売上高として表示することになります。当該変更が財務諸表の売上高及び売上原価に与える影響については、現時点で評価中でありますが、いずれの方法で表示した場合でも利益剰余金への影響はない見込みであります。
2021/09/27 16:50
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社は、全社及び各事業の売上高、営業利益を重要な経営指標としており、これらの指標を継続して向上させることにより企業成長を推進してまいります。
(3)経営戦略及び経営環境並びに対処すべき課題
2021/09/27 16:50
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当事業年度(2020年7月1日から2021年6月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、度重なる緊急事態宣言や不要不急の外出自粛要請等に伴い、今後の個人消費の冷え込みが懸念され、先行きが不透明な状況が続いております。
当社が事業展開を行う国内インターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末をはじめとするインターネット利用端末の多様化等により、インターネット利用人口は2020年の1年間で13歳~59歳の各年齢階層において9割を超えて利用され、人口普及率は83.4%(前年比5.4%減)と幅広い年齢階層に普及しております(注)。また、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャルメディアの利用割合は73.8%(前年比4.8%増)と年々上昇を続けております(注)。消費者がインターネット及びスマートフォンを利用する時間の拡大とともに、インターネットやスマートフォンに関連したサービスはさらなる市場拡大が期待されております。 こうした環境のもと、当社は、既存事業である広告事業及びメディア事業において重点課題に注力するとともに、企業全体のブランディングとステークホルダーに対する情報発信の強化を目的にホームページのリニューアルを実施いたしました。また、当社ホームページにて公表させていただいておりますとおり、4月に発生した不正アクセスによる会員様情報の流出により、会員様及び関係各位の皆様に多大なるご心配、ご迷惑をおかけすることとなり、深くお詫び申し上げます。当社は、本流出事案を厳粛に受け止め、社会に信頼される企業としての責務を再認識し、個人情報保護の強化を推進してまいります。また、今後の再発防止策の徹底と万全なセキュリティ体制の再構築を目指し、会員様の信頼回復に向けて努めてまいります。なお、当該インシデント対応のため、情報セキュリティ対策費として特別損失96百万円を計上しております。 以上の結果、当事業年度における売上高は140億11百万円(前年同期比2.5%減少)、営業利益は5億84百万円(前年同期比20.5%減少)、経常利益は5億92百万円(前年同期比20.7%減少)、当期純利益は3億36百万円(前年同期比34.0%減少)となりました。
(注)出所:総務省「令和2年通信利用動向調査の結果」
2021/09/27 16:50

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