有価証券報告書-第14期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年6月30日)		当連結会計年度 (2018年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	6,491千円		7,680千円
未払費用否認	―		6,840千円
貸倒引当金	3,936千円		3千円
繰越欠損金	6,365千円		7,100千円
減価償却超過額	16,715千円		38,085千円
その他	3,470千円		2,881千円
繰延税金資産小計	36,979千円		62,591千円
評価性引当額	△6,365千円		△7,100千円
繰延税金資産合計	30,614千円		55,491千円

繰延税金負債
為替換算調整勘定	―		△4,326千円
繰延税金負債合計	―		△4,326千円
繰延税金資産の純額	30,614千円		51,165千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年6月30日)		当連結会計年度 (2018年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	11,774千円		16,324千円
固定資産-繰延税金資産	18,839千円		34,840千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。