有価証券報告書-第13期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	1,130千円		6,491千円
貸倒引当金	3,784千円		3,936千円
繰越欠損金	5,258千円		6,365千円
減価償却超過額	6,076千円		16,715千円
その他	1,903千円		3,470千円
繰延税金資産小計	18,153千円		36,979千円
評価性引当額	△5,258千円		△6,365千円
繰延税金資産合計	12,895千円		30,614千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	5,500千円		11,774千円
固定資産-繰延税金資産	7,394千円		18,839千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。