※物理的リスクの定量試算に必要なパラメータがRCP1.9 (1.5℃シナリオ)にない場合は、 RCP2.6 (2℃シナリオ)のパラメータを使用しています。
<郵便・物流事業、郵便局窓口事業>物理的リスク:IPCC RCP1.9(1.5℃シナリオ)・RCP2.6(2℃シナリオ)・RCP8.5(4℃シナリオ)
移行リスク:IEA WEO NZE 2050(1.5℃シナリオ)・WEO STEPS

2026/06/18 15:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、業績の評価等を主として連結子会社別(日本郵便株式会社は郵便・物流事業セグメント、郵便局窓口事業セグメント、不動産事業セグメントに分類)に行っているため、これらを事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場及び顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しております。
各報告セグメントは、「郵便・物流事業」、「郵便局窓口事業」、「国際物流事業」、「不動産事業」、「銀行業」、「生命保険業」であります。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

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#3 事業の内容

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、当社は、当連結会計年度より、ゆうちょ銀行に対する議決権保有割合が50%を下回ったことから、銀行法に定める銀行持株会社でなくなり、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第2項に規定する事業を行う会社)に該当しなくなりました。

セグメントの名称	主な事業内容	関係会社等
郵便・物流事業	郵便の業務並びに郵便物の作成及び差出しに関する業務その他の附帯する業務等の郵便事業並びに物流事業等	○ 日本郵便○ 日本郵便輸送株式会社○ 日本郵便メンテナンス株式会社○ JPロジスティクスグループ株式会社○ JPトナミグループ株式会社及び同社傘下の連結子会社32社○ JPビズメール株式会社○ 株式会社JPメディアダイレクト○ JP楽天ロジスティクス株式会社○ JPロジスティクス株式会社○ 東京米油株式会社△ JPライネックス南海パーセル株式会社△ JPトナミグループ株式会社傘下の関連会社4社
郵便局窓口事業	郵便・物流事業に係る窓口業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、物販事業、提携金融サービス等	○ 日本郵便○ 株式会社郵便局物販サービス○ JPコミュニケーションズ株式会社○ 日本郵便オフィスサポート株式会社○ JP損保サービス株式会社○ 日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社○ JPシステム開発株式会社○ 株式会社ゆうゆうギフト○ JP東京特選会株式会社△ セゾン投信株式会社△ 株式会社ジェイエイフーズおおいた△ リンベル株式会社
国際物流事業	豪州を中心としたグローバル市場におけるフォワーディング及びロジスティクス事業等	○ Toll Holdings Pty Limited 及び同社傘下の連結子会社178社△ Toll Holdings Pty Limited傘下の関連会社3社

(注) 1.○は連結子会社、△は持分法適用関連会社であります。

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#4 事業等のリスク

(金融・戦略リスク)
1.郵便・物流事業に関するリスク
物流業界では、激しい競争が継続する中、最低賃金の引上げに伴う人件費の増加や物価高騰に伴う調達コストの上昇に加え、2024年4月から施行されたドライバーの労働時間の改善等への対応を迫られる等、業界を取り巻く環境は極めて厳しい状況となっております。このような状況を踏まえ、競合他社においても、宅配運賃等の値上げの動きがみられ、日本郵便においても、2023年10月にゆうパック運賃の改定を実施しております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式(及び出資金)並びに関連会社株式(及び出資金)については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額(為替変動による評価差額を含む。ただし、為替変動リスクをヘッジするために時価ヘッジを適用している場合を除く。)については、全部純資産直入法により処理しております。2026/06/18 15:30

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(1) 郵便・物流事業
郵便・物流事業においては、主に郵便事業、印紙の売りさばき、お年玉付郵便葉書等の発行、物流事業及びその他の事業を行っております。そのうち物流事業としては、国内物流事業及びロジスティクス事業を行っております。国内物流事業については、国内貨物運送に関する貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業に係る業務並びにこれらに附帯する業務であって、宅配便及びメール便の業務に相当する業務(ゆうパック、ゆうメール)を行っております。
郵便業務等収益のうち郵便、荷物に係る収益については、引受から配達完了までの一定期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて収益を認識しております。

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#7 報告セグメントの概要（連結）

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#8 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
郵便・物流事業	108,402
郵便・物流事業	[91,182]

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員等)を含み、派遣社員を除く。)は報告対象期間の平均人員を[ ]内に外書きで記載しております。
2.当社の従業員はすべてその他に属しております。

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#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1992年4月	郵政省入省
2016年4月	当社秘書室長
2017年9月	日本郵便株式会社郵便・物流事業企画部部長
2018年4月	同執行役員

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#10 監査報酬（連結）

ハ.監査委員会と会計監査人との連携
監査委員会は、会計監査人から期初の段階から監査計画の説明を受けるとともに、その実施状況等について定期的に報告を受けるほか、監査上の主要な検討事項(KAM)について協議し、あるいは会計監査上の重要なポイント等を把握するため、必要に応じて意見交換を行うなどの連携を図っております。なお、「責任準備金及び価格変動準備金に係る繰延税金資産の回収可能性に係る判断の合理性」の将来の課税所得の見積りについて注視し、「日本郵便株式会社の郵便・物流事業に係る固定資産の減損損失の測定に用いる不動産鑑定評価における最有効使用の判定の合理性」については、投資家目線での明確な記載が必要等の意見交換をしました。
ニ.監査委員会と内部監査部門との連携

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

郵便・物流事業
郵便・物流事業については、デジタル化の進展に伴う郵便物数の減少、荷物分野における競合他社との激しい競争、諸物価や人件費の上昇によるコスト増加などにより、一段と厳しさを増しており、将来にわたる事業の持続可能性を確保するため、徹底的なコスト削減と収益拡大に取り組んでまいります。

2026/06/18 15:30

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 郵便・物流事業
郵便・物流事業につきましては、点呼業務不備事案に伴う行政処分執行後、他の運送会社へ委託を行うことを基本に、確実な点呼の実施を大前提として、ご利用いただいているお客さまにご迷惑をおかけすることのないよう、ユニバーサルサービス等を確実に提供してまいりました。
事業の成長に向けては、差出・受取利便性の向上、営業体制・営業力の強化、楽天グループ株式会社をはじめとする他企業との連携強化等を通じた荷物分野の収益拡大に加え、DXの推進や商品・サービスの見直し等を通じたオペレーションの効率化に取り組んでまいりました。

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#13 設備投資等の概要

当連結会計年度における設備投資の内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	摘要
郵便・物流事業	82,923	郵便局施設・設備の改修(21,482百万円)等
郵便局窓口事業	21,707

(注) 1.所要資金については、自己資金及び外部調達資金で充当しております。
2.設備投資には、無形固定資産の取得に係る投資を含んでおります。

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び当社の連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 郵便・物流事業における郵便、荷物に係る収益
郵便・物流事業においては、郵便サービスを全国一律の料金であまねく公平に提供しております。また、物流サービスとして、宅配便(ゆうパック等)及びメール便(ゆうメール等)の運送業務を提供しております。

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#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

市場環境の変化等により主要な仮定であるインプットが変化することで、有価証券の時価が増減する可能性があります。
2.日本郵便株式会社の郵便・物流事業に使用している固定資産の減損
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

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