有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、トール社及び傘下の関係会社におけるリース取引に係る使用権資産の内容は、主として建物及び土地であり、使用権資産の減価償却の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引

2023/06/22 15:00

#2 主要な設備の状況

2.帳簿価額のうち「その他」には、IFRS第16号適用による使用権資産を含んでおります。
3.上記には、当社の連結子会社以外の者から賃借している土地・建物等が含まれております。
4.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は3月末の人員数を[ ]内に外書きで記載しております。

2023/06/22 15:00

#3 事業等のリスク

⑦日本郵便と金融2社との主な取引等(2023年3月期)

取引等内容	取引等先	金額(百万円)	取引等条件の決定方法等
かんぽ生命保険	5,555
土地・建物等の賃貸(※2)	ゆうちょ銀行	7,047	不動産鑑定評価の考え方に基づき決定
	かんぽ生命保険	7,619

(※1) 受託手数料の詳細は下記「5 経営上の重要な契約等 参考1 ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険からの委託手数料、参考2 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の概要及び金融2社との業務委託契約への影響」をご参照ください。
(※2) 営業店等の施設の賃貸、社員用社宅関連業務の提供等

2023/06/22 15:00

#4 略歴、役員の状況（執行役）（連結）

1991年4月	建設省入省
2014年7月	国土交通省住宅局安心居住推進課長
2015年10月	同 土地・建設産業局不動産市場整備課長
2016年7月	同 土地・建設産業局不動産業課長
2018年7月	同 総合政策局政策課長

2023/06/22 15:00

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(c) 不動産事業の拡大に向けた取組
JPタワー等の賃貸事業を行うとともに、住宅地に所在する土地の有効活用事業として、住宅、保育所及び高齢者施設の賃貸事業を行います。また、新たな収益機会の拡大や保有不動産の有効活用の観点から、虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業及び梅田3丁目計画等を推進し、不動産事業が収益の柱の一つとなるよう取り組んでまいります。
⑤ 国際物流事業

2023/06/22 15:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注) 1.機構貸付とは、郵政管理・支援機構(簡易生命保険勘定)への貸付であります。
2.不動産については、土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しております。
ヘ.一般勘定資産の資産別運用利回り

2023/06/22 15:00

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)や賃貸商業施設等を保有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,280百万円(主な賃貸収益はその他経常収益に、主な賃貸費用は減価償却費に計上)、売却損益は7,377百万円(特別損益に計上)、減損損失は4,295百万円(特別損益に計上)、その他の特別損失は302百万円であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,377百万円(主な賃貸収益はその他経常収益に、主な賃貸費用は減価償却費に計上)、売却損益は15,419百万円(特別損益に計上)、減損損失は2,180百万円(特別損益に計上)、その他の特別利益は93百万円、その他の特別損失は1,363百万円であります。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2023/06/22 15:00