日本郵政（6178）の外国為替（負債）の純増減（△）の推移 - 全期間

【期間】

2Q
通期
全期間

連結

2015年3月31日: 1600万
2015年9月30日 +400%: 8000万
2016年3月31日 -10%: 7200万
2016年9月30日 +72.22%: 1億2400万
2017年3月31日 -45.16%: 6800万
2017年9月30日: -700万
2018年3月31日 -999.99%: -9700万
2018年9月30日: 1億4400万
2019年3月31日 +120.83%: 3億1800万
2019年9月30日 -33.33%: 2億1200万
2020年3月31日: -1億1700万
2020年9月30日: -7000万
2021年3月31日: 300万
2021年9月30日: -8200万
2022年3月31日: 1億8200万
2022年9月30日 +150%: 4億5500万
2023年3月31日 +56.92%: 7億1400万
2023年9月30日: -3億5900万
2024年3月31日: -1億3800万
2024年9月30日 -22.46%: -1億6900万
2025年3月31日 -105.92%: -3億4800万
2025年9月30日: 1億8900万
2026年3月31日 -92.06%: 1500万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (参考3) 資産の査定
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、ゆうちょ銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
(a) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
2026/06/18 15:30
#2 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）: ※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、「貸出金」、「外国為替」、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに「支払承諾見返」の各勘定に計上されるものであります。

2026/06/18 15:30