6178 日本郵政

6178
2026/10/02
時価
6兆9221億円
PER 予
17.74倍
2016年以降
赤字-20.55倍
(2016-2026年)
PBR
0.68倍
2016年以降
0.21-0.61倍
(2016-2026年)
配当 予
2.43%
ROE 予
3.82%
ROA 予
0.13%
資料
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日本郵政(6178)のその他の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2014年9月30日
5029億9800万
2014年12月31日 +155.58%
1兆2855億
2015年3月31日 +34.54%
1兆7295億
2015年6月30日 -99.69%
53億4200万
2015年9月30日
-6977億7100万
2015年12月31日
-6897億2900万
2016年3月31日
-6123億2800万
2016年6月30日
-1450億9000万
2016年9月30日
-1417億8300万
2016年12月31日
982億1200万
2017年3月31日
-69億2300万
2017年6月30日
305億2200万
2017年9月30日 +404.62%
1540億2000万
2017年12月31日 +98.16%
3052億900万
2018年3月31日
-3934億6200万
2018年6月30日
-1189億2800万
2018年9月30日 -177.41%
-3299億1500万
2018年12月31日 -207.68%
-1兆150億
2019年3月31日
-2306億5100万
2019年6月30日
1715億1800万
2019年9月30日 +123.4%
3831億7500万
2019年12月31日 -14.88%
3261億5400万
2020年3月31日
-2兆7932億
2020年6月30日
2兆832億
2020年9月30日 +21.61%
2兆5333億
2020年12月31日 +22.33%
3兆991億
2021年3月31日 -1.31%
3兆584億
2021年6月30日 -93.02%
2134億1800万
2021年9月30日 -30.01%
1493億6700万
2021年12月31日
-413億8000万
2022年3月31日 -999.99%
-1兆4236億
2022年6月30日
-3836億9800万
2022年9月30日 -189.1%
-1兆1092億
2022年12月31日 -36.14%
-1兆5101億
2023年3月31日
-8259億1200万
2023年6月30日
7260億500万
2023年9月30日
-1631億9500万
2023年12月31日
4616億5400万
2024年3月31日 +75.14%
8085億4800万
2024年6月30日
-2530億4200万
2024年9月30日 -4.37%
-2641億800万
2024年12月31日 -41.65%
-3741億300万
2025年3月31日 -175.97%
-1兆324億
2025年6月30日
2200億3100万
2025年9月30日 +242.04%
7525億8700万
2025年12月31日 +46.92%
1兆1057億
2026年3月31日 -5.15%
1兆487億
2026年6月30日 -40.22%
6269億8300万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
2026/06/18 15:30
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
主要な会社名 JPライネックス南海パーセル株式会社、アドバンスド・フィンテック1号投資事業有限責任組合、かんぽNEXTパートナーズ株式会社、スプリング投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2026/06/18 15:30
#3 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
株式会社エーアイスクエア、株式会社AVILEN、株式会社ジェイ・ケイ・ケイ、三井物産かんぽアセットマネジメント株式会社
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
2026/06/18 15:30
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
主要な会社名 JPライネックス南海パーセル株式会社、アドバンスド・フィンテック1号投資事業有限責任組合、かんぽNEXTパートナーズ株式会社、スプリング投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/18 15:30
#5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(*1)主に連結損益計算書の「銀行事業収益」、「生命保険事業収益」及び「業務費」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
2026/06/18 15:30

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