有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループにおいて、銀行子会社及び保険子会社の保有する金融資産及び金融負債の多くは市場変動による価値変化等を伴うものであるため、将来の金利・為替変動により安定的な期間損益の確保が損なわれる等の不利な影響が生じないように管理していく必要があります。
このため、両社それぞれにおいて、資産・負債の総合管理(ALM)を実施して収益及びリスクの適切な管理に努めており、その一環として、金利スワップ、通貨スワップ、為替予約取引等のデリバティブ取引も行っております。
デリバティブ取引は運用資産の金利・為替変動リスクに対する主要なヘッジ手段と位置付けております。
また、両社とも、収益向上の観点から、リスク管理態勢の強化に努めつつ、許容可能な範囲でリスク資産への運用にも取り組んでおります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループにおいて、銀行子会社及び保険子会社が保有する金融資産の主なものは、国債を中心とする国内債券や外国債券等の有価証券、貸付や金銭の信託を通じた株式への投資などであります。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク等に晒されております。
ALMの観点から、金利関連取引については、金利変動に伴う有価証券、貸出金、定期性預金等の将来の経済価値変動リスク・金利リスクを回避するためのヘッジ手段として、金利スワップ取引を行っております。
また、通貨関連取引については、銀行子会社及び保険子会社が保有する外貨建資産の為替評価額及び償還金・利金の円貨換算額の為替変動リスクを回避するためのヘッジ手段等として、通貨スワップ又は為替予約取引を行っております。
なお、デリバティブ取引でヘッジを行う際には、財務会計への影響を一定の範囲にとどめるため、所定の要件を満たすものについてはヘッジ会計を適用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
グループリスク管理における基本方針として、リスク管理の基本原則、日本郵政グループ各社が管理対象とするべきリスク区分などリスク管理に当たって遵守すべき基本事項を事業子会社各社との間の「グループ運営のルールに関する覚書」に定め、グループのリスク管理を実施しております。
さらに、グループ各社のリスク管理の状況を定期的に経営会議に報告するとともに、グループリスク管理の方針やグループリスク管理態勢などの協議を行っております。
市場リスク・信用リスク等のリスクについては、それぞれの会社において計量化するリスクを特定し、客観性・適切性を確保した統一的な尺度であるVaR(バリュー・アット・リスク:一定の確率のもとで被る可能性がある予想最大損失額)等により計測しております。当社は個々の会社ごとに計測されたリスク量が各社の資本量に対して適正な範囲に収まることを確認することによりリスクを管理しております。
① 信用リスクの管理
銀行子会社及び保険子会社は、それぞれ信用リスク管理に関する諸規程に基づき、VaRにより信用リスク量を定量的に計測・管理しております。また、与信集中リスクを抑えるために、個社及び企業グループごとに「与信限度」等を定め、期中の管理等を行っております。
② 市場リスクの管理
(a) 銀行子会社
銀行子会社は、ALMに関する方針のもとで、バンキング業務として国内外の債券や株式等への投資を行っており、金利、為替、株価等の変動の影響を受けるものであることから、市場リスク管理に関する諸規程に基づき、統計的な手法であるVaRにより市場リスク量を定量的に計測し、自己資本等の経営体力を勘案して定めた資本配賦額の範囲内に市場リスク量が収まるよう、市場リスク限度枠や損失額等の上限を設定しモニタリング・管理等を実施しております。
主要な市場リスクに係るリスク変数(金利、為替、株価)の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「コールローン」、「買入金銭債権」、「金銭の信託」、「有価証券」、「貸出金」、「貯金」、「デリバティブ取引」であります。
銀行子会社ではVaRの算定に当たって、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間240営業日(1年相当)、片側99%の信頼水準、観測期間1,200営業日(5年相当))を採用しております。なお、負債側については、内部モデルを用いて計測しております。前連結会計年度末(2025年3月31日)現在での市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で3,557,257百万円であります。当連結会計年度末(2026年3月31日)現在での市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で2,965,155百万円であります。なお、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測するものであることから、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクについて捕捉できない場合があります。このリスクに備えるため、さまざまなシナリオを用いたストレス・テストを実施しております。
市場リスク管理態勢の整備・運営に関する事項及び市場リスク管理の実施に関する事項については、定期的にリスク管理委員会・ALM委員会・経営会議を開催し、協議・報告を行っております。
また、市場運用中心の資産、貯金中心の負債という特徴を踏まえ、金利リスクの重要性についても十分認識した上で、ALMにより、さまざまなシナリオによる損益シミュレーションを実施するなど、多面的に金利リスクの管理を行っており、リスクをコントロールしております。
ALMに関する方針については、経営会議で協議した上で決定し、その実施状況等について、ALM委員会・経営会議に報告を行っております。
なお、デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、デリバティブに関する諸規程に基づき実施しております。
(b) 保険子会社
保険子会社の市場リスクは、金利、為替、株価等の様々な市場リスク・ファクターの変動により、保有する資産及び負債(オフ・バランスを含む。)の価値が変動し損失を被るリスクです。市場リスクのうち金利リスクは、ユニバーサルサービス対象商品である養老保険・終身保険を提供する使命を負う保険会社として、資産と負債のマッチングに一定の限界を有する中で、円金利の変動により、円金利資産及び保険負債の価値が変動し損失を被るリスクです。
保険子会社は、市場リスクを含む会社全体のリスクのうち定量化が可能なリスクを特定し、それらのリスク量に基づき算出した会社全体の統合リスク量と資本量を対比することにより、会社全体のリスクを管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
銀行子会社及び保険子会社は、それぞれ資金繰りに関する指標等を設定し、資金流動性リスクの管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)及び(注2) 参照)。
また、現金預け金、コールローン、買現先勘定、売現先勘定及び債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
前連結会計年度(2025年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 買入金銭債権	616,954	616,954	―
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券	224	224	―
(3) 金銭の信託(*1)	8,431,639	8,431,639	―
(4) 有価証券
満期保有目的の債券	76,595,196	72,477,203	△4,117,992
責任準備金対応債券	7,243,771	6,522,343	△721,427
関係会社株式	520,635	870,960	350,324
その他有価証券(*1)	106,184,851	106,184,851	―
(5) 貸出金	5,584,046
貸倒引当金(*2)	△510
	5,583,536	5,436,977	△146,559
資産計	205,176,810	200,541,155	△4,635,654
(1) 貯金	188,137,589	187,661,287	△476,301
(2) 借用金	2,832,835	2,825,386	△7,449
(3) 社債	585,300	559,266	△26,033
負債計	191,555,724	191,045,940	△509,784
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(62,717)	(62,717)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(1,777,501)	(1,777,501)	―
デリバティブ取引計	(1,840,219)	(1,840,219)	―

(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該有価証券の時価に含めて記載しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)金銭の信託」及び「資産(4)有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区 分		連結貸借対照表計上額
金銭の信託 (*1)(*2)		3,750,364
有価証券
	非上場株式等 (*1)	149,130
	組合出資金 (*2)	244,782
合計 (*3)		4,144,277

(*1)非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*3)当連結会計年度において、716百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 買入金銭債権	539,146	539,146	―
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券	214	214	―
(3) 金銭の信託(*1)	10,190,074	10,190,074	―
(4) 有価証券
満期保有目的の債券	83,161,276	74,287,846	△8,873,430
責任準備金対応債券	7,001,851	5,902,104	△1,099,747
関係会社株式	603,087	912,931	309,843
その他有価証券(*1)	100,050,523	100,050,523	―
(5) 貸出金	6,434,130
貸倒引当金(*2)	△652
	6,433,478	6,177,978	△255,500
資産計	207,979,652	198,060,818	△9,918,833
(1) 貯金	184,652,065	184,195,393	△456,672
(2) 借用金	3,209,411	3,204,398	△5,013
(3) 社債	585,300	546,536	△38,763
負債計	188,446,776	187,946,328	△500,448
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(145,272)	(145,272)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(2,400,863)	(2,400,863)	―
デリバティブ取引計	(2,546,136)	(2,546,136)	―

(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。なお、金利スワップの特例処理又は為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該有価証券の時価に含めて記載しております。
(注2) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)金銭の信託」及び「資産(4)有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区 分		連結貸借対照表計上額
金銭の信託 (*1)(*2)		4,072,592
有価証券
	非上場株式等 (*1)	322,575
	組合出資金 (*2)	301,102
合計 (*3)		4,696,270

(*1)非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*3)当連結会計年度において、1,261百万円減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
買入金銭債権	11,022	26,155	52,385	59,669	208,925	270,087
有価証券	11,974,586	20,172,129	19,463,143	12,492,322	23,463,632	51,098,992
満期保有目的の債券	3,476,575	9,906,520	9,123,650	6,611,288	17,487,402	30,095,611
うち国債	1,581,600	3,666,700	4,367,200	3,769,500	14,535,100	25,977,500
地方債	552,838	1,453,476	1,356,432	1,246,812	970,065	634,956
社債	667,038	2,022,004	1,707,960	749,334	828,660	1,891,688
その他	675,099	2,764,339	1,692,057	845,641	1,153,576	1,591,466
責任準備金対応債券	117,300	187,900	1,311,700	911,800	612,900	4,031,775
うち国債	80,300	170,800	1,213,700	685,700	301,200	2,897,600
地方債	800	300	―	60,000	25,900	276,975
社債	36,200	16,800	98,000	166,100	265,800	857,200
その他	―	―	―	―	20,000	―
その他有価証券のうち	8,380,711	10,077,709	9,027,793	4,969,234	5,363,329	16,971,605
満期があるもの
うち国債	4,422,937	694,857	899,909	1,216,894	931,884	10,109,900
地方債	348,809	588,894	90,848	―	22,861	121,216
短期社債	769,000	―	―	―	―	―
社債	703,020	1,080,050	717,102	623,113	275,839	1,079,940
その他	2,136,944	7,713,907	7,319,934	3,129,226	4,132,743	5,660,548
貸出金 (*)	1,514,622	1,245,653	1,022,834	696,999	507,453	593,870
合計	13,500,232	21,443,938	20,538,364	13,248,991	24,180,011	51,962,950

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない0百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
買入金銭債権	11,039	17,744	18,438	102,052	149,111	264,535
有価証券	10,919,899	22,650,052	16,913,645	10,626,299	29,277,776	51,243,392
満期保有目的の債券	4,313,827	11,305,477	8,724,106	5,991,252	22,796,321	30,438,884
うち国債	1,293,600	5,032,300	3,673,000	3,200,900	19,935,900	25,886,200
地方債	739,162	1,436,938	1,591,288	1,058,533	1,051,052	625,071
社債	941,629	2,180,252	1,488,181	717,620	911,320	2,121,055
その他	1,339,436	2,655,986	1,971,637	1,014,199	898,048	1,806,558
責任準備金対応債券	261,100	573,900	948,800	818,600	469,400	4,172,488
うち国債	260,800	528,800	772,200	624,900	145,800	3,318,000
地方債	300	―	―	67,200	19,700	273,288
社債	―	45,100	176,600	126,500	283,900	581,200
その他	―	―	―	―	20,000	―
その他有価証券のうち	6,344,972	10,770,675	7,240,739	3,816,447	6,012,055	16,632,019
満期があるもの
うち国債	376,436	679,261	1,538,964	561,707	1,330,801	9,620,400
地方債	227,416	304,695	28,490	2,200	22,496	111,638
短期社債	824,000	―	―	―	―	―
社債	511,950	926,720	716,602	369,523	175,082	997,090
その他	4,405,169	8,859,997	4,956,682	2,883,016	4,483,674	5,902,891
貸出金 (*)	2,805,600	1,200,671	937,620	603,526	383,608	500,932
合計	13,736,539	23,868,468	17,869,704	11,331,878	29,810,496	52,008,859

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない0百万円は含めておりません。
(注4) 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
貯金 (*)	133,922,930	14,308,382	15,671,940	9,137,404	15,096,931	―
借用金	1,314,552	1,365,597	86,511	63,801	1,814	558
社債	―	15,000	50,300	―	15,000	505,000
合計	135,237,482	15,688,980	15,808,752	9,201,205	15,113,745	505,558

(*) 貯金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
貯金 (*)	134,142,148	12,983,176	11,020,790	4,556,309	21,949,639	―
借用金	1,680,447	1,394,949	71,812	60,100	2,101	―
社債	―	41,000	24,300	15,000	―	505,000
合計	135,822,596	14,419,126	11,116,903	4,631,409	21,951,740	505,000

(*) 貯金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	―	9,988	606,966	616,954
金銭の信託(*1)	5,692,565	743,553	―	6,436,118
商品有価証券及び有価証券
売買目的有価証券
国債	224	―	―	224
その他有価証券
株式	684,276	―	―	684,276
国債	16,386,756	123,211	―	16,509,967
地方債	―	1,128,220	19,262	1,147,482
短期社債	―	768,705	―	768,705
社債	―	4,310,225	―	4,310,225
その他	12,291,400	62,383,231	165,253	74,839,886
うち外国債券	12,291,400	8,525,668	95,315	20,912,384
うち投資信託(*1)	―	53,842,563	―	53,842,563
資産計	35,055,223	69,467,136	791,482	105,313,842
デリバティブ取引(*2)
金利関連	―	23,241	―	23,241
通貨関連	―	(1,863,460)	―	(1,863,460)
デリバティブ取引計	―	(1,840,219)	―	(1,840,219)

(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は9,145,738百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は366,198百万円であります。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	―	9,981	529,164	539,146
金銭の信託(*1)	7,068,786	791,138	―	7,859,925
商品有価証券及び有価証券
売買目的有価証券
国債	214	―	―	214
その他有価証券
株式	929,750	―	―	929,750
国債	11,297,592	133,884	―	11,431,476
地方債	―	650,375	16,918	667,294
短期社債	―	823,599	―	823,599
社債	―	3,424,957	―	3,424,957
その他	12,487,778	60,957,873	270,138	73,715,790
うち外国債券	12,478,062	8,608,992	91,212	21,178,267
うち投資信託(*1)	9,716	52,333,874	―	52,343,591
資産計	31,784,122	66,791,810	816,222	99,392,155
デリバティブ取引(*2)
金利関連	―	97,962	―	97,962
通貨関連	―	(2,644,099)	―	(2,644,099)
デリバティブ取引計	―	(2,546,136)	―	(2,546,136)

(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は10,453,090百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は399,398百万円であります。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託	―	407,890	―	407,890
有価証券
満期保有目的の債券
国債	50,531,818	―	―	50,531,818
地方債	―	5,976,001	3,016	5,979,018
社債	―	7,427,740	―	7,427,740
その他	3,590,691	4,947,934	―	8,538,625
責任準備金対応債券
国債	4,978,481	―	―	4,978,481
地方債	―	301,246	20,010	321,257
社債	―	1,203,637	―	1,203,637
その他	―	18,967	―	18,967
関係会社株式
株式	870,960	―	―	870,960
貸出金	―	―	5,436,977	5,436,977
資産計	59,971,951	20,283,419	5,460,005	85,715,376
貯金	―	187,661,287	―	187,661,287
借用金	―	2,825,386	―	2,825,386
社債	―	559,266	―	559,266
負債計	―	191,045,940	―	191,045,940

当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託	―	535,313	―	535,313
有価証券
満期保有目的の債券
国債	51,290,781	―	―	51,290,781
地方債	―	6,061,867	2,563	6,064,430
社債	―	7,566,271	―	7,566,271
その他	3,496,120	5,870,241	―	9,366,362
責任準備金対応債券
国債	4,602,622	―	―	4,602,622
地方債	―	272,203	17,125	289,329
社債	―	992,024	―	992,024
その他	―	18,127	―	18,127
関係会社株式
株式	912,931	―	―	912,931
貸出金	―	―	6,177,978	6,177,978
資産計	60,302,456	21,316,050	6,197,667	87,816,174
貯金	―	184,195,393	―	184,195,393
借用金	―	3,204,398	―	3,204,398
社債	―	546,536	―	546,536
負債計	―	187,946,328	―	187,946,328

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権については、ブローカー等の第三者から提示された価格を時価としており、主にレベル3の時価に分類しております。
金銭の信託
金銭の信託において信託財産を構成している有価証券のうち、株式及び市場における取引価格が存在する投資信託については取引所の価格、債券については日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値によっており、主にレベル1の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
商品有価証券
日本銀行の買取価格を時価としており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるため、主にレベル1の時価に分類しております。
有価証券
株式及び市場における取引価格が存在する投資信託については、取引所の価格を時価としており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるため、主にレベル1の時価に分類しております。
債券については、日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値、比準価格方式により算定された価額等又は外部ベンダー、ブローカー等の第三者から提示された価格等を時価としております。
日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値、比準価格方式により算定された価額等を時価とする債券のうち、主に国債・国庫短期証券はレベル1、それ以外の債券はレベル2の時価に分類しております。また、外部ベンダー、ブローカー等の第三者から提示された価格等を時価とする債券は、入手した価格や価格に使用されたインプット等の市場での観察可能性に基づき、レベル1、レベル2又はレベル3の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理又は為替予約等の振当処理の対象とされた債券については、当該金利スワップ又は為替予約等の時価を反映しております。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格等を時価としております。
また、貸出金のうち、当該貸出を担保資産等の一定割合の範囲内に限っているものについては、返済期間及び金利条件等により、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
当該時価はレベル3の時価に分類しております。
負 債
貯金
振替貯金、通常貯金等の要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
定期貯金については、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フロー発生見込額を割り引いた現在価値を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
定額貯金については、一定の期間ごとに区分して、過去の実績から算定された期限前解約率を反映した将来キャッシュ・フロー発生見込額を割り引いた現在価値を時価としております。観察できないインプットの影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類し、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
なお、定期貯金及び定額貯金の割引率は、新規に貯金を受け入れる際に適用する利率を用いております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
当該時価はレベル2の時価に分類しております。
社債
当社及び連結子会社が発行する社債の時価については、公表された相場価格等によっており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート等であります。観察できないインプットを用いていない、又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
(注2) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2025年3月31日)
連結子会社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
連結子会社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載しておりません。
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、 売却、発行及 び決済 の純額	レベル3 の時価への振替	レベル3 の時価からの振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益 (*1)
		損益に 計 上 (*1)	その他 の包括 利益に 計 上 (*2)
買入金銭債権	531,000	△6	△6,506	82,479	―	―	606,966	―
有価証券
その他有価証券
地方債	21,591	―	△1,322	△1,006	―	―	19,262	―
その他	117,298	△662	△2,066	50,684	―	―	165,253	△1,664
うち外国債券	106,945	△662	△1,856	△9,111	―	―	95,315	△1,664

(*1)主に連結損益計算書の「銀行事業収益」、「生命保険事業収益」及び「業務費」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、 売却、発行及 び決済 の純額	レベル3 の時価への振替	レベル3 の時価からの振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益 (*1)
		損益に 計 上 (*1)	その他 の包括 利益に 計 上 (*2)
買入金銭債権	606,966	90	△11,441	△66,450	―	―	529,164	―
有価証券
その他有価証券
地方債	19,262	―	△1,337	△1,006	―	―	16,918	―
その他	165,253	641	△1,672	105,915	―	―	270,138	―
うち外国債券	95,315	641	△1,384	△3,359	―	―	91,212	―

(*1)主に連結損益計算書の「銀行事業収益」、「生命保険事業収益」及び「業務費」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
銀行子会社は時価検証部署において、時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各時価算定部署が時価を算定しております。算定された時価は、時価算定部署から独立した時価検証部署において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証し、当該検証結果に基づき、時価のレベルの分類を行っております。検証結果はALM委員会に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の金融商品の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
保険子会社は時価算定部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定め、時価の算定を行い、時価のレベル別分類を判断しております。また、リスク管理部門において金融商品の時価評価に関する検証手続を定め、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証していることから、金融商品の時価評価等の適切性が確保されております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
連結子会社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載しておりません。
(注3) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び
第24-9項の取扱いを適用した基準価額を時価とみなす投資信託に関する情報
(1) 第24-3項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、 売却、及び償還 の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に 計 上 (*1)	その他 の包括 利益に 計 上 (*2)
8,183,667	82,647	△18,716	898,140	―	―	9,145,738	―

(*1)主に連結損益計算書の「銀行事業収益」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、 売却、及び償還 の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に 計 上 (*1)	その他 の包括 利益に 計 上 (*2)
9,145,738	96,810	453,848	756,693	―	―	10,453,090	―

(*1)主に連結損益計算書の「銀行事業収益」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2) 第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、 売却、及び償還 の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に 計 上 (*1)	その他 の包括 利益に 計 上 (*2)
341,618	1,492	△2,003	25,090	―	―	366,198	―

(*1)主に連結損益計算書の「銀行事業収益」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、 売却、及び償還 の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に 計 上 (*1)	その他 の包括 利益に 計 上 (*2)
366,198	1,204	15,784	16,211	―	―	399,398	―

(*1)主に連結損益計算書の「銀行事業収益」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
解約に一定程度の期間を要するもの等	9,145,738	10,453,090