訂正有価証券届出書(新規公開時)

(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループにおいて、銀行子会社及び保険子会社の保有する金融資産・負債の多くは金利変動による価値変化等を伴うものであるため、将来の金利・為替変動により安定的な期間損益の確保が損なわれる等の不利な影響が生じないように管理していく必要があります。
このため、両社それぞれにおいて、資産負債の総合管理(ALM)を実施して収益及びリスクの適切な管理に努めており、その一環として、金利スワップ、先物外国為替等のデリバティブ取引も行っております。
デリバティブ取引は運用資産の金利・為替変動リスクに対する主要なヘッジ手段と位置付けており、原則としてヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループにおいて、銀行子会社及び保険子会社が保有する金融資産の主なものは、国債を中心とする国内債券や外国債券等の有価証券、貸付や金銭の信託を通じた株式への投資などであります。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク等に晒されております。
ALMの観点から、金利関連取引については、円金利変動に伴う有価証券、貸出金、定期性預金等の将来の経済価値変動リスク・金利リスクを回避するためのヘッジ手段として、金利スワップ取引を行っております。
また、通貨関連取引については、銀行子会社及び保険子会社が保有する外貨建資産(債券)の為替評価額及び償還金・利金の円貨換算額の為替変動リスクを回避するためのヘッジ手段等として、通貨スワップ又は為替予約取引を行っております。
なお、デリバティブ取引でヘッジを行う際には、財務会計への影響を一定の範囲にとどめるため、所定の要件を満たすものについてはヘッジ会計を適用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループでは、銀行子会社及び保険子会社が管理対象とすべきリスク区分とリスク管理に当たって遵守すべき基本事項を定めております。
また、グループ各社のリスク管理の状況を定期的に経営会議に報告するとともに、グループリスク管理の方針やグループリスク管理態勢などの協議を行っております。
市場リスク、信用リスク等のリスクについては、それぞれの会社において計量化するリスクを特定し、客観性・適切性を確保した統一的な尺度であるVaR(バリュー・アット・リスク:一定の確率のもとで被る可能性がある予想最大損失額)等により計測しております。当社は個々の会社ごとに計測されたリスク量が各社の資本量に対して適正な範囲に収まることを確認することによりリスクを管理しております。
① 信用リスクの管理
銀行子会社及び保険子会社は、それぞれ信用リスク管理に関する諸規程に基づき、VaRにより信用リスク量を定量的に計測・管理しております。また、与信集中リスクを抑えるために、個社及び企業グループごとに「与信限度」を定め、期中の管理等を行っております。
② 市場リスクの管理
(a) 銀行子会社
銀行子会社は、ALMに関する方針のもとで、バンキング業務として国内外の債券や株式等への投資を行っており、金利、為替、株価等の変動の影響を受けるものであることから、市場リスク管理に関する諸規程に基づき、統計的な手法であるVaRにより市場リスク量を定量的に計測し、自己資本等の経営体力を勘案して定めた資本配賦額の範囲内に市場リスク量が収まるよう、市場リスク限度枠や損失額等の上限を設定しモニタリング・管理等を実施しております。
主要な市場リスクに係るリスク変数(金利、為替、株価)の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「コールローン」、「買入金銭債権」、「金銭の信託」、「有価証券」、「貸出金」、「貯金」、「デリバティブ取引」であります。
銀行子会社ではVaRの算定に当たって、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間240営業日(1年相当)、片側99%の信頼水準、観測期間1,200日(5年相当))を採用しております。なお、当連結会計年度より、より実態に即し精度を向上させるため、負債側について内部モデルの高度化を図っております。また、従前は信用リスクとして認識していた社債等の信用スプレッド変動が資産の現在価値に影響を与えるリスクについては、市場リスクとして認識する方法に変更しております。当連結会計年度末(平成26年3月31日)現在での市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で2,692,520百万円であります。なお、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測するものであることから、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクについて捕捉できない場合があります。このリスクに備えるため、さまざまなシナリオを用いたストレス・テストを実施しております。
市場リスク管理態勢の整備・運営に関する事項及び市場リスク管理の実施に関する事項については、定期的にリスク管理委員会・ALM委員会・経営会議を開催し、協議・報告を行っております。
また、市場運用(国債)中心の資産・定額貯金中心の負債という特徴を踏まえ、金利リスクの重要性についても十分認識した上で、ALMにより、さまざまなシナリオによる損益シミュレーションを実施するなど、多面的な側面から金利リスクの管理を行っており、適切にリスクをコントロールしております。
ALMに関する方針については、経営会議で協議した上で決定し、その実施状況等について、ALM委員会・経営会議に報告を行っております。
なお、デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、デリバティブに関する諸規程に基づき実施しております。
(b) 保険子会社
保険子会社は、市場リスクを、金利リスクと価格変動リスクに区分して管理しております。金利リスクについては、円金利資産と負債のキャッシュ・フロー・マッチングの推進等により管理しております。また、価格変動リスクについては、外国債及び株式等のリスクについて、リスク量を管理するための基準値を設定(価格変動リスクは、信用リスク及び不動産投資リスクと合算の上区分を設定)し、それぞれのリスク量が基準値を超過しないように管理しております。
なお、市場リスク量、信用リスク量及び不動産投資リスク量については、リスク管理統括部においてVaRにより計測し、管理の状況を定期的にリスク管理委員会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
銀行子会社及び保険子会社は、それぞれ資金繰りに関する指標等を設定し、資金流動性リスクの管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金預け金	21,994,452	21,994,452	―
(2) コールローン	2,073,594	2,073,594	―
(3) 債券貸借取引支払保証金	10,034,958	10,034,958	―
(4) 買入金銭債権	169,721	169,721	―
(5) 商品有価証券
売買目的有価証券	278	278	―
(6) 金銭の信託	3,500,631	3,500,631	―
(7) 有価証券
満期保有目的の債券	134,875,084	140,527,456	5,652,372
責任準備金対応債券	17,953,667	19,052,820	1,099,152
その他有価証券	82,653,215	82,653,215	―
(8) 貸出金	14,096,911
貸倒引当金(*1)	△208
	14,096,702	15,138,720	1,042,017
資産計	287,352,306	295,145,848	7,793,542
(1) 貯金	175,291,979	175,946,708	654,728
(2) 債券貸借取引受入担保金	14,370,767	14,370,767	―
負債計	189,662,747	190,317,476	654,728
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	141	141	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(1,001,481)	(1,001,481)	―
デリバティブ取引計	(1,001,339)	(1,001,339)	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。なお、金利スワップの特例処理及び為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金及び有価証券の時価に含めて記載しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン、(3) 債券貸借取引支払保証金
これらは、短期間(1年以内)で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 買入金銭債権
ブローカー等から提示された価格を時価としております。
(5) 商品有価証券
日本銀行の買取価格を時価としております。
(6) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格、店頭取引による価格、又は市場価格に準じて合理的に算定された価額等によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(7) 有価証券
取引所の価格、店頭取引による価格、又は市場価格に準じて合理的に算定された価額等によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(8) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 貯金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に適用する利率を用いております。
(2) 債券貸借取引受入担保金
短期間(1年以内)で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)、通貨関連取引(為替予約、通貨スワップ)であり、取引所の価格、割引現在価値等により算出した価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(7)有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区 分	平成26年3月31日
非上場株式 (*)	141,152
合計	141,152

(*) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金 コールローン 債券貸借取引支払保証金 買入金銭債権 有価証券 満期保有目的の債券 うち国債 地方債 社債 その他 責任準備金対応債券 うち国債 地方債 社債 その他有価証券のうち 満期があるもの うち国債 地方債 短期社債 社債 その他 貸出金	20,935,334 2,073,594 10,034,958 81,063 39,360,521 27,338,868 25,846,800 496,522 966,909 28,637 1,014,401 775,100 163,575 75,726 11,007,251 6,852,740 510,063 334,000 1,326,122 1,984,325 2,579,870	― ― ― 1,378 55,843,874 33,550,436 29,870,340 1,441,641 2,166,769 71,686 4,830,421 4,640,560 189,861 ― 17,463,015 9,834,080 1,112,685 ― 1,998,408 4,517,841 2,801,100	― ― ― 13,761 36,307,817 19,485,905 14,895,445 1,878,440 2,679,542 32,478 3,605,125 3,535,900 50,394 18,831 13,216,786 5,086,566 1,239,611 ― 2,119,191 4,771,416 2,183,133	― ― ― 10,000 24,341,200 9,829,264 7,138,500 1,827,595 732,736 130,433 1,583,792 1,492,300 73,312 18,180 12,928,143 7,779,879 1,545,805 ― 1,425,378 2,177,080 1,899,461	― ― ― 7,000 38,320,312 21,284,129 17,693,900 2,310,376 1,279,853 ― 2,732,196 2,484,100 205,885 42,211 14,303,986 11,697,389 514,243 ― 440,520 1,651,834 2,136,635	― ― ― 54,400 30,266,476 22,847,540 21,574,200 873,590 399,750 ― 4,056,700 3,962,400 66,500 27,800 3,362,236 1,788,000 33,706 ― 1,508,662 31,867 2,492,467
合計	75,065,341	58,646,353	38,504,713	26,250,661	40,463,948	32,813,344

(注4) 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
貯金(*)	74,709,231	11,218,546	32,951,793	22,382,440	34,029,968	―
債券貸借取引受入担保金	14,370,767	―	―	―	―	―
合計	89,079,998	11,218,546	32,951,793	22,382,440	34,029,968	―

(*) 貯金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループにおいて、銀行子会社及び保険子会社の保有する金融資産・負債の多くは金利変動による価値変化等を伴うものであるため、将来の金利・為替変動により安定的な期間損益の確保が損なわれる等の不利な影響が生じないように管理していく必要があります。
このため、両社それぞれにおいて、資産負債の総合管理(ALM)を実施して収益及びリスクの適切な管理に努めており、その一環として、金利スワップ、先物外国為替等のデリバティブ取引も行っております。
デリバティブ取引は運用資産の金利・為替変動リスクに対する主要なヘッジ手段と位置付けており、原則としてヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループにおいて、銀行子会社及び保険子会社が保有する金融資産の主なものは、国債を中心とする国内債券や外国債券等の有価証券、貸付や金銭の信託を通じた株式への投資などであります。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク等に晒されております。
ALMの観点から、金利関連取引については、金利変動に伴う有価証券、貸出金、定期性預金等の将来の経済価値変動リスク・金利リスクを回避するためのヘッジ手段として、金利スワップ取引を行っております。
また、通貨関連取引については、銀行子会社及び保険子会社が保有する外貨建資産の為替評価額及び償還金・利金の円貨換算額の為替変動リスクを回避するためのヘッジ手段等として、通貨スワップ又は為替予約取引を行っております。
なお、デリバティブ取引でヘッジを行う際には、財務会計への影響を一定の範囲にとどめるため、所定の要件を満たすものについてはヘッジ会計を適用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
グループリスク管理における基本方針として、リスク管理の基本原則、日本郵政グループ各社が管理対象とするべきリスク区分などリスク管理に当たって遵守すべき基本事項を定め、グループのリスク管理を実施しております。
さらに、グループ各社のリスク管理の状況を定期的に経営会議に報告するとともに、グループリスク管理の方針やグループリスク管理態勢などの協議を行っております。
市場リスク、信用リスク等のリスクについては、それぞれの会社において計量化するリスクを特定し、客観性・適切性を確保した統一的な尺度であるVaR(バリュー・アット・リスク:一定の確率のもとで被る可能性がある予想最大損失額)等により計測しております。当社は個々の会社ごとに計測されたリスク量が各社の資本量に対して適正な範囲に収まることを確認することによりリスクを管理しております。
① 信用リスクの管理
銀行子会社及び保険子会社は、それぞれ信用リスク管理に関する諸規程に基づき、VaRにより信用リスク量を定量的に計測・管理しております。また、与信集中リスクを抑えるために、個社及び企業グループごとに「与信限度」等を定め、期中の管理等を行っております。
② 市場リスクの管理
(a) 銀行子会社
銀行子会社は、ALMに関する方針のもとで、バンキング業務として国内外の債券や株式等への投資を行っており、金利、為替、株価等の変動の影響を受けるものであることから、市場リスク管理に関する諸規程に基づき、統計的な手法であるVaRにより市場リスク量を定量的に計測し、自己資本等の経営体力を勘案して定めた資本配賦額の範囲内に市場リスク量が収まるよう、市場リスク限度枠や損失額等の上限を設定しモニタリング・管理等を実施しております。
主要な市場リスクに係るリスク変数(金利、為替、株価)の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「コールローン」、「買入金銭債権」、「金銭の信託」、「有価証券」、「貸出金」、「貯金」、「デリバティブ取引」であります。
銀行子会社ではVaRの算定に当たって、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間240営業日(1年相当)、片側99%の信頼水準、観測期間1,200日(5年相当))を採用しております。なお、負債側については、内部モデルを用いて計測しております。当連結会計年度末(平成27年3月31日)現在での市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で1,866,712百万円であります。なお、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測するものであることから、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクについて捕捉できない場合があります。このリスクに備えるため、さまざまなシナリオを用いたストレス・テストを実施しております。
市場リスク管理態勢の整備・運営に関する事項及び市場リスク管理の実施に関する事項については、定期的にリスク管理委員会・ALM委員会・経営会議を開催し、協議・報告を行っております。
また、市場運用(国債)中心の資産・定額貯金中心の負債という特徴を踏まえ、金利リスクの重要性についても十分認識した上で、ALMにより、さまざまなシナリオによる損益シミュレーションを実施するなど、多面的に金利リスクの管理を行い、リスクをコントロールしております。
ALMに関する方針については、経営会議で協議した上で決定し、その実施状況等について、ALM委員会・経営会議に報告を行っております。
なお、デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、デリバティブに関する諸規程に基づき実施しております。
(b) 保険子会社
保険子会社は、市場リスクを、金利リスクと価格変動リスクに区分して管理しております。金利リスクについては、円金利資産と負債のキャッシュ・フロー・マッチングの推進等により管理しております。また、価格変動リスクについては、外国債及び株式等のリスクについて、リスク量を管理するための基準値を設定(価格変動リスクは、信用リスク及び不動産投資リスクと合算の上区分を設定)し、それぞれのリスク量が基準値を超過しないように管理しております。
なお、市場リスク量、信用リスク量及び不動産投資リスク量については、リスク管理統括部においてVaRにより計測し、管理の状況を定期的にリスク管理委員会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
銀行子会社及び保険子会社は、それぞれ資金繰りに関する指標等を設定し、資金流動性リスクの管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金預け金	36,406,491	36,406,491	―
(2) コールローン	2,406,954	2,406,954	―
(3) 債券貸借取引支払保証金	11,094,941	11,094,941	―
(4) 買入金銭債権	571,100	571,100	―
(5) 商品有価証券
売買目的有価証券	104	104	―
(6) 金銭の信託	4,926,581	4,926,581	―
(7) 有価証券
満期保有目的の債券	110,185,001	116,943,661	6,758,660
責任準備金対応債券	15,493,208	16,668,447	1,175,238
その他有価証券	96,891,576	96,891,576	―
(8) 貸出金	12,761,331
貸倒引当金(*1)	△200
	12,761,130	13,767,761	1,006,630
資産計	290,737,091	299,677,620	8,940,529
(1) 貯金	175,697,196	176,219,929	522,733
(2) 債券貸借取引受入担保金	17,228,691	17,228,691	―
負債計	192,925,887	193,448,620	522,733
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	500	500	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(961,309)	(961,309)	―
デリバティブ取引計	(960,809)	(960,809)	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。なお、金利スワップの特例処理及び為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金及び有価証券の時価に含めて記載しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン、(3) 債券貸借取引支払保証金
これらは、短期間(1年以内)で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 買入金銭債権
ブローカー等から提示された価格を時価としております。
(5) 商品有価証券
日本銀行の買取価格を時価としております。
(6) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格、店頭取引による価格、又は市場価格に準じて合理的に算定された価額等によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(7) 有価証券
取引所の価格、店頭取引による価格、又は市場価格に準じて合理的に算定された価額等によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(8) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 貯金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に適用する利率を用いております。
(2) 債券貸借取引受入担保金
短期間(1年以内)で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)、通貨関連取引(為替予約、通貨スワップ、通貨オプション)であり、取引所の価格、割引現在価値等により算出した価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(7)有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区 分	平成27年3月31日
非上場株式 (*)	24,158
合計	24,158

(*) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金 コールローン 債券貸借取引支払保証金 買入金銭債権 有価証券 満期保有目的の債券 うち国債 地方債 社債 その他 責任準備金対応債券 うち国債 地方債 社債 その他有価証券のうち 満期があるもの うち国債 地方債 短期社債 社債 その他 貸出金	35,387,648 2,406,954 11,094,941 419,007 31,116,002 17,313,507 15,595,800 477,285 1,200,568 39,853 1,911,429 1,729,360 182,069 ― 11,891,065 7,032,518 777,112 227,000 1,257,525 2,596,909 2,384,422	― ― ― 24,768 54,167,918 27,145,011 22,606,740 1,797,792 2,676,167 64,311 4,288,547 4,262,100 26,447 ― 22,734,359 13,963,878 1,042,155 ― 2,063,884 5,664,441 2,538,616	― ― ― 47,139 33,030,767 14,840,900 11,170,045 1,762,530 1,875,892 32,433 1,762,786 1,653,400 86,149 23,237 16,427,080 5,829,696 1,787,231 ― 2,767,354 6,042,797 2,204,470	― ― ― 15,113 25,554,115 12,022,926 9,369,700 2,060,555 494,671 98,000 1,444,146 1,355,800 64,313 24,033 12,087,041 7,068,912 1,232,179 ― 1,031,755 2,754,194 1,698,606	― ― ― 5,224 29,957,931 14,488,099 11,637,400 1,788,557 1,062,142 ― 2,168,753 1,845,000 267,014 56,739 13,301,078 9,492,924 510,673 ― 566,700 2,730,780 1,950,641	― ― ― 56,624 31,390,906 23,854,900 22,527,900 926,550 400,450 ― 3,809,900 3,711,700 70,400 27,800 3,726,106 1,887,000 31,608 ― 1,604,945 202,553 1,980,256
合計	82,808,976	56,731,303	35,282,376	27,267,835	31,913,797	33,427,788

(注4) 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
貯金 (*)	72,843,879	25,572,162	20,968,406	28,693,665	27,619,083	―
債券貸借取引受入担保金	17,228,691	―	―	―	―	―
合計	90,072,570	25,572,162	20,968,406	28,693,665	27,619,083	―

(*) 貯金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。