訂正有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループにおいて、銀行子会社及び保険子会社の保有する金融資産及び金融負債の多くは市場変動による価値変化等を伴うものであるため、将来の金利・為替変動により安定的な期間損益の確保が損なわれる等の不利な影響が生じないように管理していく必要があります。
このため、両社それぞれにおいて、資産・負債の総合管理(ALM)を実施して収益及びリスクの適切な管理に努めており、その一環として、金利スワップ、通貨スワップ、為替予約取引等のデリバティブ取引も行っております。
デリバティブ取引は運用資産の金利・為替変動リスクに対する主要なヘッジ手段と位置付けております。
また、両社とも、収益向上の観点から、リスク管理態勢の強化に努めつつ、許容可能な範囲でリスク資産への運用にも取り組んでおります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループにおいて、銀行子会社及び保険子会社が保有する金融資産の主なものは、国債を中心とする国内債券や外国債券等の有価証券、貸付や金銭の信託を通じた株式への投資などであります。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク等に晒されております。
ALMの観点から、金利関連取引については、金利変動に伴う有価証券、貸出金、定期性預金等の将来の経済価値変動リスク・金利リスクを回避するためのヘッジ手段として、金利スワップ取引を行っております。
また、通貨関連取引については、銀行子会社及び保険子会社が保有する外貨建資産の為替評価額及び償還金・利金の円貨換算額の為替変動リスクを回避するためのヘッジ手段等として、通貨スワップ又は為替予約取引を行っております。
なお、デリバティブ取引でヘッジを行う際には、財務会計への影響を一定の範囲にとどめるため、所定の要件を満たすものについてはヘッジ会計を適用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
グループリスク管理における基本方針として、リスク管理の基本原則、日本郵政グループ各社が管理対象とするべきリスク区分などリスク管理に当たって遵守すべき基本事項を事業子会社各社との間の「グループ運営のルールに関する覚書」に定め、グループのリスク管理を実施しております。
さらに、グループ各社のリスク管理の状況を定期的に経営会議に報告するとともに、グループリスク管理の方針やグループリスク管理態勢などの協議を行っております。
市場リスク・信用リスク等のリスクについては、それぞれの会社において計量化するリスクを特定し、客観性・適切性を確保した統一的な尺度であるVaR(バリュー・アット・リスク:一定の確率のもとで被る可能性がある予想最大損失額)等により計測しております。当社は個々の会社ごとに計測されたリスク量が各社の資本量に対して適正な範囲に収まることを確認することによりリスクを管理しております。
① 信用リスクの管理
銀行子会社及び保険子会社は、それぞれ信用リスク管理に関する諸規程に基づき、VaRにより信用リスク量を定量的に計測・管理しております。また、与信集中リスクを抑えるために、個社及び企業グループごとに「与信限度」等を定め、期中の管理等を行っております。
② 市場リスクの管理
(a) 銀行子会社
銀行子会社は、ALMに関する方針のもとで、バンキング業務として国内外の債券や株式等への投資を行っており、金利、為替、株価等の変動の影響を受けるものであることから、市場リスク管理に関する諸規程に基づき、統計的な手法であるVaRにより市場リスク量を定量的に計測し、自己資本等の経営体力を勘案して定めた資本配賦額の範囲内に市場リスク量が収まるよう、市場リスク限度枠や損失額等の上限を設定しモニタリング・管理等を実施しております。
主要な市場リスクに係るリスク変数(金利、為替、株価)の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「コールローン」、「買入金銭債権」、「金銭の信託」、「有価証券」、「貸出金」、「貯金」、「デリバティブ取引」であります。
銀行子会社ではVaRの算定に当たって、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間240営業日(1年相当)、片側99%の信頼水準、観測期間1,200営業日(5年相当))を採用しております。なお、負債側については、内部モデルを用いて計測しております。前連結会計年度末(2018年3月31日)現在での市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で3,542,833百万円であります。当連結会計年度末(2019年3月31日)現在での市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で3,432,080百万円であります。なお、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測するものであることから、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクについて捕捉できない場合があります。このリスクに備えるため、さまざまなシナリオを用いたストレス・テストを実施しております。
市場リスク管理態勢の整備・運営に関する事項及び市場リスク管理の実施に関する事項については、定期的にリスク管理委員会・ALM委員会・経営会議を開催し、協議・報告を行っております。
また、市場運用(国債等)中心の資産、定額貯金中心の負債という特徴を踏まえ、金利リスクの重要性についても十分認識した上で、ALMにより、さまざまなシナリオによる損益シミュレーションを実施するなど、多面的に金利リスクの管理を行っており、リスクをコントロールしております。
ALMに関する方針については、経営会議で協議した上で決定し、その実施状況等について、ALM委員会・経営会議に報告を行っております。
なお、デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、デリバティブに関する諸規程に基づき実施しております。
(b) 保険子会社
保険子会社は、市場リスクを、金利リスク及び価格変動リスクに区分して管理しております。保険子会社の金利リスクは、ユニバーサルサービス対象商品である養老保険・終身保険を提供する使命を負う保険会社として、資産と負債のマッチングに一定の限界を有する中で、円金利の変動により、円金利資産及び保険負債の価値が変動し損失を被るリスクです。価格変動リスクは、金利リスク以外の市場リスクです。
保険子会社は、市場リスクを含む会社全体のリスクのうち定量化が可能なリスクを特定し、それらのリスク量に基づき算出した会社全体の統合リスク量と資本量を対比することにより、会社全体のリスクを管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
銀行子会社及び保険子会社は、それぞれ資金繰りに関する指標等を設定し、資金流動性リスクの管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金預け金	50,782,381	50,782,381	―
(2) コールローン	745,000	745,000	―
(3) 買現先勘定	―	―	―
(4) 債券貸借取引支払保証金	11,520,376	11,520,376	―
(5) 買入金銭債権	454,635	454,635	―
(6) 商品有価証券
売買目的有価証券	32	32	―
(7) 金銭の信託	6,897,503	6,897,503	―
(8) 有価証券
満期保有目的の債券	69,949,024	77,062,931	7,113,906
責任準備金対応債券	10,676,330	11,769,615	1,093,285
関係会社株式	―	―	―
その他有価証券	118,242,806	118,242,806	―
(9) 貸出金	13,772,684
貸倒引当金(*1)	△181
	13,772,503	14,396,369	623,866
資産計	283,040,593	291,871,652	8,831,058
(1) 貯金	178,489,035	178,631,158	142,123
(2) 売現先勘定	1,985,285	1,985,285	―
(3) 債券貸借取引受入担保金	17,475,671	17,475,671	―
(4) コマーシャル・ペーパー	191,481	191,481	―
(5) 社債	―	―	―
負債計	198,141,473	198,283,596	142,123
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	6,230	6,230	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(19,770)	(19,770)	―
デリバティブ取引計	(13,540)	(13,540)	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。なお、金利スワップの特例処理及び為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金及び有価証券の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金預け金	52,244,467	52,244,467	―
(2) コールローン	550,000	550,000	―
(3) 買現先勘定	8,368,139	8,368,139	―
(4) 債券貸借取引支払保証金	2,792,202	2,792,202	―
(5) 買入金銭債権	650,638	650,638	―
(6) 商品有価証券
売買目的有価証券	2	2	―
(7) 金銭の信託	6,352,358	6,350,174	△2,184
(8) 有価証券
満期保有目的の債券	63,633,877	71,143,567	7,509,690
責任準備金対応債券	10,570,049	11,724,384	1,154,334
関係会社株式	1,181	989	△191
その他有価証券	120,182,325	120,182,325	―
(9) 貸出金	12,083,499
貸倒引当金(*1)	△153
	12,083,345	12,638,890	555,544
資産計	277,428,589	286,645,783	9,217,194
(1) 貯金	179,625,834	179,711,000	85,165
(2) 売現先勘定	11,569,371	11,569,371	―
(3) 債券貸借取引受入担保金	5,896,268	5,896,268	―
(4) コマーシャル・ペーパー	28,029	28,029	―
(5) 社債	100,000	100,830	830
負債計	197,219,504	197,305,500	85,995
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(1,012)	(1,012)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(206,906)	(206,906)	―
デリバティブ取引計	(207,919)	(207,919)	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。なお、金利スワップの特例処理及び為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金及び有価証券の時価に含めて記載しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン、(3) 買現先勘定、(4) 債券貸借取引支払保証金
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 買入金銭債権
ブローカー等から提示された価格を時価としております。
(6) 商品有価証券
日本銀行の買取価格を時価としております。
(7) 金銭の信託
金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券のうち、株式については取引所等の価格、債券については日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値を時価としております。デリバティブ取引については情報ベンダーが提供する価格等を時価としております。また、貸出金については貸出金ごとに、元利金の合計額を当該貸出金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた価格を時価としております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(8) 有価証券
株式については取引所等の価格、債券については、取引所の価格、日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値、比準価格方式により算定された価額又はブローカー等から提示された価格等を時価としております。また、投資信託については、基準価額等を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(9) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格等を時価としております。
また、貸出金のうち、当該貸出を担保資産の一定割合の範囲内に限っているものについては、返済期間及び金利条件等により、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 貯金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フロー発生見込額を割り引いて現在価値を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に適用する利率を用いております。
(2) 売現先勘定、(3) 債券貸借取引受入担保金、(4) コマーシャル・ペーパー
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 社債
日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)、通貨関連取引(為替予約、通貨スワップ)、株式関連取引(株式指数先物)、債券関連取引(債券先物)、クレジット・デリバティブ取引(クレジット・デフォルト・スワップ)等であり、取引所の価格、割引現在価値等により時価を算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(7)金銭の信託」及び「資産(8)有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区 分		前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
金銭の信託 (*1)		158,895	425,977
有価証券
	非上場株式 (*2)	25,843	29,505
	投資信託 (*3)	457,183	1,199,338
	組合出資金 (*4)	11,828	30,830
合計		653,751	1,685,651

(*1)金銭の信託のうち、信託財産構成物が私募リートなど時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*3)投資信託のうち、信託財産構成物が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(*4)組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金 コールローン 買現先勘定 債券貸借取引支払保証金 買入金銭債権 有価証券 満期保有目的の債券 うち国債 地方債 社債 その他 責任準備金対応債券 うち国債 地方債 社債 その他有価証券のうち 満期があるもの うち国債 地方債 短期社債 社債 その他 貸出金	49,855,011 745,000 ― 11,520,376 178,784 17,697,566 9,210,676 6,833,245 1,045,003 1,332,428 ― 584,069 533,500 31,738 18,831 7,902,820 2,042,669 933,965 230,000 1,524,495 3,171,689 5,871,059	― ― ― ― 21,471 32,318,753 9,832,998 7,139,400 1,830,429 732,736 130,433 1,595,580 1,496,900 79,500 19,180 20,890,174 8,614,117 2,441,830 ― 3,150,466 6,683,760 2,568,324	― ― ― ― 36,533 34,941,735 17,864,830 15,435,000 1,639,609 790,221 ― 1,832,354 1,664,200 122,873 45,281 15,244,550 7,342,930 1,497,087 ― 2,072,094 4,332,438 1,733,846	― ― ― ― 30,696 16,436,338 4,472,581 2,769,500 1,096,602 606,479 ― 1,363,681 1,159,600 183,364 20,717 10,600,075 4,605,766 1,039,530 ― 1,036,044 3,918,734 1,271,215	― ― ― ― 39,746 16,782,137 4,977,522 4,587,400 59,400 330,722 ― 668,200 667,800 400 ― 11,136,415 5,679,154 1,445,217 ― 1,312,145 2,699,898 1,127,008	― ― ― ― 144,633 37,600,450 23,072,436 21,118,900 1,170,076 783,460 ― 4,386,900 4,118,400 142,300 126,200 10,141,113 4,382,100 25,314 ― 1,897,330 3,836,369 1,194,429
合計	85,867,797	34,908,549	36,712,115	17,738,250	17,948,892	38,939,514

当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	51,214,811	―	―	―	―	―
コールローン	550,000	―	―	―	―	―
買現先勘定	8,368,139	―	―	―	―	―
債券貸借取引支払保証金	2,792,202	―	―	―	―	―
買入金銭債権	330,240	35,092	34,295	44,796	41,228	160,774
有価証券	17,063,421	31,780,453	33,141,498	9,025,771	20,583,230	39,548,253
満期保有目的の債券	5,635,397	12,086,936	13,681,561	2,087,326	6,550,505	23,095,039
うち国債	4,336,800	9,369,700	11,130,800	1,488,200	5,493,100	20,892,500
地方債	722,700	2,089,165	1,507,606	502,226	453,351	1,162,979
社債	543,464	530,071	1,043,155	96,900	604,053	1,039,560
その他	32,433	98,000	―	―	―	―
責任準備金対応債券	1,178,716	1,444,146	1,732,837	549,616	1,757,100	3,672,009
うち国債	1,119,900	1,355,800	1,507,200	451,400	1,756,800	3,007,100
地方債	54,410	64,313	189,515	77,599	300	165,609
社債	4,406	24,033	36,122	20,617	―	499,300
その他有価証券のうち	10,249,308	18,249,369	17,727,099	6,388,829	12,275,625	12,781,204
満期があるもの
うち国債	3,854,078	7,088,243	9,404,058	1,336,151	5,625,388	4,945,500
地方債	1,182,127	2,028,532	1,419,324	885,625	1,152,130	131,545
短期社債	221,000	―	―	―	―	―
社債	1,655,486	2,709,185	1,866,966	1,082,806	1,306,757	1,906,746
その他	3,336,615	6,423,407	5,036,751	3,084,245	4,191,348	5,797,411
貸出金	5,222,694	1,956,026	1,604,632	1,141,738	1,031,976	1,122,244
合計	85,541,509	33,771,572	34,780,426	10,212,307	21,656,434	40,831,272

(注4) 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
貯金 (*)	94,122,785	18,879,576	16,367,000	15,024,088	34,095,583	―
売現先勘定	1,985,285	―	―	―	―	―
債券貸借取引受入担保金	17,475,671	―	―	―	―	―
コマーシャル・ペーパー	191,869	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	―	―
合計	113,775,612	18,879,576	16,367,000	15,024,088	34,095,583	―

(*) 貯金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
貯金 (*)	91,037,792	23,711,100	12,211,908	13,067,231	39,597,802	―
売現先勘定	11,569,371	―	―	―	―	―
債券貸借取引受入担保金	5,896,268	―	―	―	―	―
コマーシャル・ペーパー	28,050	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	―	100,000
合計	108,531,483	23,711,100	12,211,908	13,067,231	39,597,802	100,000

(*) 貯金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。