半期報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更及び追加があった事項は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について記載を一部省略しています。記載のない箇所については、前事業年度の有価証券報告書から変更はありません。
なお、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
Ⅰ.当社経営陣が特に重視する当社グループの事業等のリスク
(金融・戦略リスク)
2.郵便・物流事業に関するリスク
(前略)
2025年6月25日、日本郵便は、国土交通省から一般貨物自動車運送事業の許可取消の処分を受けました。当該処分の執行により、日本郵便が保有する1t以上の車両(約2,500台のトラック/全国の約330局の郵便局で使用)について使用できなくなりました(なお、当該許可が取り消されたため、5年間は当該許可を再取得することもできなくなります。)。
また、上記とは別に、軽貨物営業所となる郵便局に対する特別監査が継続しており、同年10月1日に運輸支局から軽四輪車に関する行政処分の執行が111局に対して通知され、同年10月8日に執行されました(今後も順次、行政処分が執行されていく見込みです。)。
軽四輪車に関する行政処分執行後は、処分期間中、郵便局において保有する一部の軽四車両が処分内容に応じ使用できなくなりますが、郵便物及び荷物(ゆうパックなど)のサービスについては、ご利用いただいているお客さまにご迷惑をおかけすることがないよう、引き続き確実かつ適切に提供してまいります。
これまで、点呼適正化に向けて、①意識改革、②ガバナンスの強化、③点呼のデジタル化、④モニタリング等の取組を実施し、点呼不備の根絶に向けて全力で取り組んできており、点呼未実施等の不適正事例は、改善していると考えています。
(後略)
4.新規事業・資本提携・業務提携・M&Aに関するリスク
(2) 他の企業の買収に関するリスク
物流業界全体が難局にある中、強力な幹線輸送ネットワークの構築等を目的として、2025年2月末から4月にかけて、日本郵便において子会社であるJWT株式会社(2025年7月1日付商号変更によりJPトナミグループ株式会社)を通じてトナミHDの株式に対する公開買付けを実施いたしました。本公開買付けにより、本公開買付けの決済日である2025年4月17日付で、議決権の所有割合は87.24%となり、当社の連結子会社となりました。同社は、5月30日に開催した臨時株主総会において決議した株式併合の実施により、JPトナミグループ株式会社の完全子会社となりました。
(後略)
6.金融2社の株式売却に関するリスク
当社は、郵政民営化法において、金融2社の経営状況、ユニバーサルサービスの履行への影響等を勘案しつつ、保有する金融2社の株式をできる限り早期に処分するものとされており、当社グループの中期経営計画において、金融2社株式の保有割合を50%以下とすることとしております。(下記「(参考)①日本国政府による当社株式の保有状況及び当社による金融2社の株式保有状況(2025年9月末時点)」をご参照)
かんぽ生命保険の株式については2021年5月に売出しを実施し、保有割合は50.0%以下となりました。ゆうちょ銀行の株式については2025年3月に売出しを実施し、保有割合(議決権)は50.0%となりました。また、2025年5月15日に公表したとおり、当社は、保有するゆうちょ銀行株式に係る株式処分信託へ拠出し、保有割合(議決権)は49.9%となりました。
(中略)
さらには、金融2社の株式保有割合が低下することにより、当社の利益と金融2社の少数株主の利益が相反し、金融2社の意思決定が、当社グループの意向に沿わないなど、グループの一体的な業務運営が難しくなる可能性があります。また、顧客離れ、ブランド力低下により当社グループの収益が金融2社の持分低下の影響を超えてさらに低下する可能性もあります(下記「(参考)④議決権等議決事項(2025年9月末現在)」をご参照)。
(後略)
(オペレーショナルリスク)
3.法令等違反に関するリスク
(前略)
2025年6月25日、日本郵便は、国土交通省から一般貨物自動車運送事業の許可取消の処分を受けました。当該処分の執行により、日本郵便が保有する1t以上の車両(約2,500台のトラック/全国の約330局の郵便局で使用)について使用できなくなりました(なお、当該許可が取り消されたため、5年間は当該許可を再取得することもできなくなります。)。
また、上記とは別に、軽貨物営業所となる郵便局に対する特別監査が継続しており、同年10月1日に運輸支局から軽四輪車に関する行政処分の執行が111局に対して通知され、同年10月8日に執行されました(今後も順次、行政処分が執行されていく見込みです。)。
軽四輪車に関する行政処分執行後は、処分期間中、郵便局において保有する一部の軽四車両が処分内容に応じ使用できなくなりますが、郵便物及び荷物(ゆうパックなど)のサービスについては、ご利用いただいているお客さまにご迷惑をおかけすることがないよう、引き続き確実かつ適切に提供してまいります。
これまで、点呼適正化に向けて、①意識改革、②ガバナンスの強化、③点呼のデジタル化、④モニタリング等の取組を実施し、点呼不備の根絶に向けて全力で取り組んできており、点呼未実施等の不適正事例は、改善していると考えています。
(後略)
Ⅱ.当社グループ全般に関するリスク
2.法的規制・法令遵守等に関するリスク
(1) 法的規制及びその変更に関するリスク
(前略)
② 銀行法及び保険業法に基づく規制
金融2社は、銀行法及び保険業法等に基づき、自己資本比率規制及びソルベンシー・マージン規制を含む金融業規制を受けており、銀行持株会社・保険主要株主である当社も、銀行持株会社としての連結自己資本比率規制を含む各種規制を受けておりましたが、株式処分信託の拠出により、当社のゆうちょ銀行に対する議決権保有割合は49.9%となり、銀行法に基づく規制は銀行持株会社としての規制から銀行主要株主としての規制に変わることとなりました。
(中略)
[当社グループが受けている主な許認可等]

許認可等の名称	根拠条文	会社名	有効期限	許認可等の取消事由等
銀行主要株主の認可※	銀行法第52条の9第1項	日本郵政株式会社	なし	同法第52条の15第1項
保険主要株主の認可	保険業法第271条の10第1項	日本郵政株式会社	なし	同法第271条の16第1項
銀行代理業の許可	銀行法第52条の36第1項	日本郵便株式会社	なし	同法第52条の56第1項
生命保険募集人の登録	保険業法第276条	日本郵便株式会社	なし	同法第307条第1項
銀行業の免許	銀行法第4条第1項	株式会社ゆうちょ銀行	なし	同法第26条第1項、第27条、第28条
生命保険業の免許	保険業法第3条第4項	株式会社かんぽ生命保険	なし	同法第132条第1項、第133条、第134条

上記許認可等が取消しとなるような事由の発生は認識しておりませんが、将来、何らかの理由により、各法が定める取消事由等に該当し、所管大臣より許認可の取消処分等を受けることとなった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※ゆうちょ銀行に対する議決権保有割合が2025年6月に、50%未満(49.9%)になりましたので、「銀行持株会社の認可」から変更となり、「銀行主要株主の認可」を受けます。
③ 当社グループ固有に適用される規制等
(前略)
また、当社は、株式処分信託への拠出により、当社が保有するゆうちょ銀行普通株式17,993,700株を処分しました。処分後は、当社のゆうちょ銀行に対する議決権保有割合は49.9%となり、郵政民営化法第62条第2項に基づき、ゆうちょ銀行の株式の2分の1以上を処分した旨の総務大臣への届け出を行いました。
(後略)
(参考)金融2社の株式売却に関するリスク(上記[Ⅰ.6.関連、Ⅱ.3(9)関連])
① 日本国政府による当社株式の保有状況及び当社による金融2社の株式保有状況(2025年9月末時点)
(日本国政府による当社株式の保有状況)

株式保有	保有割合 (発行済株式)	保有割合 (議決権)	郵政民営化法の規定
日本国政府保有(当社株式)	35.9%	37.2%	3分の1超

(当社による金融2社の株式の保有状況)

株式保有	保有割合 (発行済株式)	保有割合 (議決権)	郵政民営化法の規定
当社保有(ゆうちょ銀行株式)	49.8%	49.9%	できる限り早期に処分
当社保有(かんぽ生命保険株式)	49.8%	49.8%	同上

(中略)
④ 議決権等議決事項(2025年9月末現在)

	日本国政府の当社に対する議決権	ゆうちょ銀行に 対する当社の議決権	かんぽ生命保険に 対する当社の議決権
議決権保有割合	37.2%	49.9%	49.8%
株主総会で特別決議を要する事項についての単独可決の可否 (議決権割合は2/3超が必要)	×	×	×
株主総会で普通決議を要する事項についての単独可決の可否 (議決権割合は1/2超が必要)	×	×	×
株主総会で特別決議を要する事項についての単独否決の可否 (議決権割合は1/3超が必要)	○	○	○

⑤ 当社と金融2社との人的関係(本書提出日現在)

会社名	氏名	兼務状況	理由
日本郵政	根岸一行	ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の役員(非常勤)を兼任	グループ経営体制の強化、及び金融2社のトップマネジメント強化のため
ゆうちょ銀行	笠間貴之	当社の役員(非常勤)を兼任	グループ経営体制の強化のため
	小方憲治	同上	国会において各子会社等に関する専門的な質問への答弁対応の必要があるため
かんぽ生命保険	谷垣邦夫	同上	グループ経営体制の強化のため
	大西徹	同上	国会において各子会社等に関する専門的な質問への答弁対応の必要があるため

(後略)