(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
連結子会社への会社分割(簡易吸収分割)
当社は、2018年10月1日付で、当社が所有する開発可能性の高い不動産に関する開発企画・管理事業及び賃貸不 動産に関する運営・管理事業を、当社の子会社である日本郵政不動産株式会社へ承継させる会社分割(簡易吸収分割)を行いました。
1.会社分割の概要
(1) 会社分割後承継企業の名称等
① 名 称 日本郵政不動産株式会社
② 資 本 金 1,500百万円
③ 事業内容 不動産の所有、賃借及び管理
宅地、商業用地、工業用地等の開発、造成及び販売
(2) 分割した事業の内容
当社が所有する開発可能性の高い不動産(五反田、蔵前)に関する開発企画・管理事業、賃貸不動産(メルパルク)に関する運営・管理事業
(3) 会社分割を行った理由
2018年4月に日本郵政グループの不動産事業を行う会社として設立した日本郵政不動産株式会社に対して、(2)の事業を対象不動産と併せて移管し、同社の経営基盤を確立する必要があるためです。
(4) 会社分割日
2018年10月1日
(5) 法的形式を含む取引の概要
当社を吸収分割会社とし、日本郵政不動産株式会社を吸収分割承継会社とする会社分割(簡易吸収分割)
(会社法第784条第2項)
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
(1) 追加取得した子会社株式(日本郵政不動産株式会社株式)の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 流動資産 1,016百万円
固定資産 46,096百万円
流動負債 285百万円
固定負債 1,347百万円
取得原価 45,480百万円
(2) 当社が取得した子会社株式数
当社は、本会社分割の対価として、日本郵政不動産株式会社が新たに発行した普通株式1株を取得いたしました。