(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社の連結子会社である日本郵便株式会社は、豪州物流大手であるToll Holdings Limitedの発行済株式の100%を取得しました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Toll Holdings Limited
事業内容 フォワーディング事業、3PL事業、エクスプレス事業等
(2) 企業結合を行った主な理由
日本郵便株式会社は、国内事業の強化と同時に、成長著しいアジア市場への展開を中心に、国際物流事業を手掛ける総合物流企業として成長していくことを目指しています。今後アジア市場での確固たる地位を確立しながら、更なるグローバル展開を図るために、Toll Holdings Limitedの株式を取得しました。
(3) 企業結合日
平成27年5月28日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
Toll Holdings Limited
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
日本郵便株式会社が現金を対価として株式を取得したことによります。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年7月1日から平成27年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価
609,317百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,646百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
530,160百万円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額
資産合計 451,895百万円
負債合計 369,618百万円
7.取得原価の配分
当中間連結会計期間末において資産及び負債の公正な評価額を精査しており、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
8.企業結合が中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
経常収益 199,324百万円
経常利益 △5,358百万円
親会社株主に帰属する中間純利益 △15,774百万円
これらの影響の概算額は、Toll Holdings Limited及びその連結子会社において平成27年4月1日から平成27年6月30日までに計上した、当社による株式取得などに伴い発生した一時的な組織再編費用(10,260百万円)等を含む経営成績に、当該期間に係るのれん償却額(6,527百万円)を加味して算出しております。
なお、上記情報につきましては監査証明を受けておりません。