訂正有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループにおいて、銀行子会社及び保険子会社の保有する金融資産及び金融負債の多くは市場変動による価値変化等を伴うものであるため、将来の金利・為替変動により安定的な期間損益の確保が損なわれる等の不利な影響が生じないように管理していく必要があります。
このため、両社それぞれにおいて、資産・負債の総合管理(ALM)を実施して収益及びリスクの適切な管理に努めており、その一環として、金利スワップ、通貨スワップ、為替予約取引等のデリバティブ取引も行っております。
デリバティブ取引は運用資産の金利・為替変動リスクに対する主要なヘッジ手段と位置付けております。
また、両社とも、収益向上の観点から、リスク管理態勢の強化に努めつつ、許容可能な範囲でリスク資産への運用にも取り組んでおります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループにおいて、銀行子会社及び保険子会社が保有する金融資産の主なものは、国債を中心とする国内債券や外国債券等の有価証券、貸付や金銭の信託を通じた株式への投資などであります。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク等に晒されております。
ALMの観点から、金利関連取引については、金利変動に伴う有価証券、貸出金、定期性預金等の将来の経済価値変動リスク・金利リスクを回避するためのヘッジ手段として、金利スワップ取引を行っております。
また、通貨関連取引については、銀行子会社及び保険子会社が保有する外貨建資産の為替評価額及び償還金・利金の円貨換算額の為替変動リスクを回避するためのヘッジ手段等として、通貨スワップ又は為替予約取引を行っております。
なお、デリバティブ取引でヘッジを行う際には、財務会計への影響を一定の範囲にとどめるため、所定の要件を満たすものについてはヘッジ会計を適用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
グループリスク管理における基本方針として、リスク管理の基本原則、日本郵政グループ各社が管理対象とするべきリスク区分などリスク管理に当たって遵守すべき基本事項を事業子会社各社との間の「グループ運営のルールに関する覚書」に定め、グループのリスク管理を実施しております。
さらに、グループ各社のリスク管理の状況を定期的に経営会議に報告するとともに、グループリスク管理の方針やグループリスク管理態勢などの協議を行っております。
市場リスク・信用リスク等のリスクについては、それぞれの会社において計量化するリスクを特定し、客観性・適切性を確保した統一的な尺度であるVaR(バリュー・アット・リスク:一定の確率のもとで被る可能性がある予想最大損失額)等により計測しております。当社は個々の会社ごとに計測されたリスク量が各社の資本量に対して適正な範囲に収まることを確認することによりリスクを管理しております。
① 信用リスクの管理
銀行子会社及び保険子会社は、それぞれ信用リスク管理に関する諸規程に基づき、VaRにより信用リスク量を定量的に計測・管理しております。また、与信集中リスクを抑えるために、個社及び企業グループごとに「与信限度」等を定め、期中の管理等を行っております。
② 市場リスクの管理
(a) 銀行子会社
銀行子会社は、ALMに関する方針のもとで、バンキング業務として国内外の債券や株式等への投資を行っており、金利、為替、株価等の変動の影響を受けるものであることから、市場リスク管理に関する諸規程に基づき、統計的な手法であるVaRにより市場リスク量を定量的に計測し、自己資本等の経営体力を勘案して定めた資本配賦額の範囲内に市場リスク量が収まるよう、市場リスク限度枠や損失額等の上限を設定しモニタリング・管理等を実施しております。
主要な市場リスクに係るリスク変数(金利、為替、株価)の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「コールローン」、「買入金銭債権」、「金銭の信託」、「有価証券」、「貸出金」、「貯金」、「デリバティブ取引」であります。
銀行子会社ではVaRの算定に当たって、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間240営業日(1年相当)、片側99%の信頼水準、観測期間1,200営業日(5年相当))を採用しております。なお、負債側については、内部モデルを用いて計測しております。前連結会計年度末(2024年3月31日)現在での市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で4,553,233百万円であります。当連結会計年度末(2025年3月31日)現在での市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で3,557,257百万円であります。なお、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測するものであることから、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクについて捕捉できない場合があります。このリスクに備えるため、さまざまなシナリオを用いたストレス・テストを実施しております。
市場リスク管理態勢の整備・運営に関する事項及び市場リスク管理の実施に関する事項については、定期的にリスク管理委員会・ALM委員会・経営会議を開催し、協議・報告を行っております。
また、市場運用中心の資産、貯金中心の負債という特徴を踏まえ、金利リスクの重要性についても十分認識した上で、ALMにより、さまざまなシナリオによる損益シミュレーションを実施するなど、多面的に金利リスクの管理を行っており、リスクをコントロールしております。
ALMに関する方針については、経営会議で協議した上で決定し、その実施状況等について、ALM委員会・経営会議に報告を行っております。
なお、デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、デリバティブに関する諸規程に基づき実施しております。
(b) 保険子会社
保険子会社は、市場リスクを、金利リスク及び価格変動リスクに区分して管理しております。保険子会社の金利リスクは、ユニバーサルサービス対象商品である養老保険・終身保険を提供する使命を負う保険会社として、資産と負債のマッチングに一定の限界を有する中で、円金利の変動により、円金利資産及び保険負債の価値が変動し損失を被るリスクです。価格変動リスクは、金利リスク以外の市場リスクです。
保険子会社は、市場リスクを含む会社全体のリスクのうち定量化が可能なリスクを特定し、それらのリスク量に基づき算出した会社全体の統合リスク量と資本量を対比することにより、会社全体のリスクを管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
銀行子会社及び保険子会社は、それぞれ資金繰りに関する指標等を設定し、資金流動性リスクの管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)及び(注2) 参照)。
また、現金預け金、コールローン、買現先勘定、売現先勘定及び債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。なお、金利スワップの特例処理及び為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金及び有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該借用金及び当該有価証券の時価に含めて記載しております。
(*4) 銀行子会社は、ヘッジ対象である有価証券等の相場変動を相殺するために、金利スワップ等のデリバティブ取引を用いてヘッジを行っており、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)金銭の信託」及び「資産(4)有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
(*1)非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*3)当連結会計年度において、5,011百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該有価証券の時価に含めて記載しております。
(注2) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)金銭の信託」及び「資産(4)有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
(*1)非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*3)当連結会計年度において、716百万円減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない0百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない0百万円は含めておりません。
(注4) 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 貯金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 貯金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は8,183,667百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は341,618百万円であります。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は9,145,738百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は366,198百万円であります。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権については、ブローカー等の第三者から提示された価格を時価としており、主にレベル3の時価に分類しております。
金銭の信託
金銭の信託において信託財産を構成している有価証券のうち、株式及び市場における取引価格が存在する投資信託については取引所の価格、債券については日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値によっており、主にレベル1の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
商品有価証券
日本銀行の買取価格を時価としており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるため、主にレベル1の時価に分類しております。
有価証券
株式については、取引所の価格を時価としており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるため、主にレベル1の時価に分類しております。
債券については、日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値、比準価格方式により算定された価額等又は外部ベンダー、ブローカー等の第三者から提示された価格等を時価としております。
日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値、比準価格方式により算定された価額等を時価とする債券のうち、主に国債・国庫短期証券はレベル1、それ以外の債券はレベル2の時価に分類しております。また、外部ベンダー、ブローカー等の第三者から提示された価格等を時価とする債券は、入手した価格や価格に使用されたインプット等の市場での観察可能性に基づき、レベル1、レベル2又はレベル3の時価に分類しております。
為替予約等の振当処理の対象とされた債券については、当該為替予約等の時価を反映しております。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格等を時価としております。
また、貸出金のうち、当該貸出を担保資産等の一定割合の範囲内に限っているものについては、返済期間及び金利条件等により、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
当該時価はレベル3の時価に分類しております。
負 債
貯金
振替貯金、通常貯金等の要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
定期貯金については、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フロー発生見込額を割り引いた現在価値を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
定額貯金については、一定の期間ごとに区分して、過去の実績から算定された期限前解約率を反映した将来キャッシュ・フロー発生見込額を割り引いた現在価値を時価としております。観察できないインプットの影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類し、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
なお、定期貯金及び定額貯金の割引率は、新規に貯金を受け入れる際に適用する利率を用いております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
当該時価はレベル2の時価に分類しております。
社債
当社及び連結子会社が発行する社債の時価については、公表された相場価格等によっており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート等であります。観察できないインプットを用いていない、又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
(注2) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2024年3月31日)
連結子会社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
連結子会社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載しておりません。
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
(*1)主に連結損益計算書の「銀行事業収益」、「生命保険事業収益」及び「業務費」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3)レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主に外国債券について観察可能なデータが利用可能になったことによるものであります。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
(*1)主に連結損益計算書の「銀行事業収益」、「生命保険事業収益」及び「業務費」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
銀行子会社は時価検証部署において、時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各時価算定部署が時価を算定しております。算定された時価は、時価算定部署から独立した時価検証部署において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証し、当該検証結果に基づき、時価のレベルの分類を行っております。検証結果はALM委員会に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の金融商品の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
保険子会社は時価算定部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定め、時価の算定を行い、時価のレベル別分類を判断しております。また、リスク管理部門において金融商品の時価評価に関する検証手続を定め、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証していることから、金融商品の時価評価等の適切性が確保されております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
連結子会社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載しておりません。
(注3) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び
第24-9項の取扱いを適用した基準価額を時価とみなす投資信託に関する情報
(1) 第24-3項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
(*1)主に連結損益計算書の「銀行事業収益」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
(*1)主に連結損益計算書の「銀行事業収益」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2) 第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
(*1)主に連結損益計算書の「銀行事業収益」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
(*1)主に連結損益計算書の「銀行事業収益」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
(単位:百万円)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループにおいて、銀行子会社及び保険子会社の保有する金融資産及び金融負債の多くは市場変動による価値変化等を伴うものであるため、将来の金利・為替変動により安定的な期間損益の確保が損なわれる等の不利な影響が生じないように管理していく必要があります。
このため、両社それぞれにおいて、資産・負債の総合管理(ALM)を実施して収益及びリスクの適切な管理に努めており、その一環として、金利スワップ、通貨スワップ、為替予約取引等のデリバティブ取引も行っております。
デリバティブ取引は運用資産の金利・為替変動リスクに対する主要なヘッジ手段と位置付けております。
また、両社とも、収益向上の観点から、リスク管理態勢の強化に努めつつ、許容可能な範囲でリスク資産への運用にも取り組んでおります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループにおいて、銀行子会社及び保険子会社が保有する金融資産の主なものは、国債を中心とする国内債券や外国債券等の有価証券、貸付や金銭の信託を通じた株式への投資などであります。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク等に晒されております。
ALMの観点から、金利関連取引については、金利変動に伴う有価証券、貸出金、定期性預金等の将来の経済価値変動リスク・金利リスクを回避するためのヘッジ手段として、金利スワップ取引を行っております。
また、通貨関連取引については、銀行子会社及び保険子会社が保有する外貨建資産の為替評価額及び償還金・利金の円貨換算額の為替変動リスクを回避するためのヘッジ手段等として、通貨スワップ又は為替予約取引を行っております。
なお、デリバティブ取引でヘッジを行う際には、財務会計への影響を一定の範囲にとどめるため、所定の要件を満たすものについてはヘッジ会計を適用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
グループリスク管理における基本方針として、リスク管理の基本原則、日本郵政グループ各社が管理対象とするべきリスク区分などリスク管理に当たって遵守すべき基本事項を事業子会社各社との間の「グループ運営のルールに関する覚書」に定め、グループのリスク管理を実施しております。
さらに、グループ各社のリスク管理の状況を定期的に経営会議に報告するとともに、グループリスク管理の方針やグループリスク管理態勢などの協議を行っております。
市場リスク・信用リスク等のリスクについては、それぞれの会社において計量化するリスクを特定し、客観性・適切性を確保した統一的な尺度であるVaR(バリュー・アット・リスク:一定の確率のもとで被る可能性がある予想最大損失額)等により計測しております。当社は個々の会社ごとに計測されたリスク量が各社の資本量に対して適正な範囲に収まることを確認することによりリスクを管理しております。
① 信用リスクの管理
銀行子会社及び保険子会社は、それぞれ信用リスク管理に関する諸規程に基づき、VaRにより信用リスク量を定量的に計測・管理しております。また、与信集中リスクを抑えるために、個社及び企業グループごとに「与信限度」等を定め、期中の管理等を行っております。
② 市場リスクの管理
(a) 銀行子会社
銀行子会社は、ALMに関する方針のもとで、バンキング業務として国内外の債券や株式等への投資を行っており、金利、為替、株価等の変動の影響を受けるものであることから、市場リスク管理に関する諸規程に基づき、統計的な手法であるVaRにより市場リスク量を定量的に計測し、自己資本等の経営体力を勘案して定めた資本配賦額の範囲内に市場リスク量が収まるよう、市場リスク限度枠や損失額等の上限を設定しモニタリング・管理等を実施しております。
主要な市場リスクに係るリスク変数(金利、為替、株価)の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「コールローン」、「買入金銭債権」、「金銭の信託」、「有価証券」、「貸出金」、「貯金」、「デリバティブ取引」であります。
銀行子会社ではVaRの算定に当たって、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間240営業日(1年相当)、片側99%の信頼水準、観測期間1,200営業日(5年相当))を採用しております。なお、負債側については、内部モデルを用いて計測しております。前連結会計年度末(2024年3月31日)現在での市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で4,553,233百万円であります。当連結会計年度末(2025年3月31日)現在での市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で3,557,257百万円であります。なお、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測するものであることから、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクについて捕捉できない場合があります。このリスクに備えるため、さまざまなシナリオを用いたストレス・テストを実施しております。
市場リスク管理態勢の整備・運営に関する事項及び市場リスク管理の実施に関する事項については、定期的にリスク管理委員会・ALM委員会・経営会議を開催し、協議・報告を行っております。
また、市場運用中心の資産、貯金中心の負債という特徴を踏まえ、金利リスクの重要性についても十分認識した上で、ALMにより、さまざまなシナリオによる損益シミュレーションを実施するなど、多面的に金利リスクの管理を行っており、リスクをコントロールしております。
ALMに関する方針については、経営会議で協議した上で決定し、その実施状況等について、ALM委員会・経営会議に報告を行っております。
なお、デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、デリバティブに関する諸規程に基づき実施しております。
(b) 保険子会社
保険子会社は、市場リスクを、金利リスク及び価格変動リスクに区分して管理しております。保険子会社の金利リスクは、ユニバーサルサービス対象商品である養老保険・終身保険を提供する使命を負う保険会社として、資産と負債のマッチングに一定の限界を有する中で、円金利の変動により、円金利資産及び保険負債の価値が変動し損失を被るリスクです。価格変動リスクは、金利リスク以外の市場リスクです。
保険子会社は、市場リスクを含む会社全体のリスクのうち定量化が可能なリスクを特定し、それらのリスク量に基づき算出した会社全体の統合リスク量と資本量を対比することにより、会社全体のリスクを管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
銀行子会社及び保険子会社は、それぞれ資金繰りに関する指標等を設定し、資金流動性リスクの管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)及び(注2) 参照)。
また、現金預け金、コールローン、買現先勘定、売現先勘定及び債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 買入金銭債権 | 540,998 | 540,998 | ― |
| (2) 商品有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 54 | 54 | ― |
| (3) 金銭の信託(*1) | 8,874,120 | 8,874,120 | ― |
| (4) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 69,883,272 | 70,034,975 | 151,703 |
| 責任準備金対応債券 | 7,139,629 | 6,954,091 | △ 185,537 |
| 関係会社株式 | 386,998 | 683,460 | 296,461 |
| その他有価証券(*1) | 117,066,929 | 117,066,929 | ― |
| (5) 貸出金 | 10,129,707 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △180 | ||
| 10,129,526 | 10,151,658 | 22,131 | |
| 資産計 | 214,021,529 | 214,306,288 | 284,759 |
| (1) 貯金 | 190,873,061 | 190,887,059 | 13,997 |
| (2) 借用金 | 2,153,409 | 2,143,524 | △ 9,885 |
| (3) 社債 | 461,000 | 451,675 | △ 9,324 |
| 負債計 | 193,487,471 | 193,482,260 | △ 5,211 |
| デリバティブ取引(*3) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (241,422) | (241,422) | ― |
| ヘッジ会計が適用されているもの(*4) | (2,009,429) | (2,009,429) | ― |
| デリバティブ取引計 | (2,250,852) | (2,250,852) | ― |
(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。なお、金利スワップの特例処理及び為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金及び有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該借用金及び当該有価証券の時価に含めて記載しております。
(*4) 銀行子会社は、ヘッジ対象である有価証券等の相場変動を相殺するために、金利スワップ等のデリバティブ取引を用いてヘッジを行っており、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)金銭の信託」及び「資産(4)有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
| 区 分 | 連結貸借対照表計上額 | |
| 金銭の信託 (*1)(*2) | 3,560,880 | |
| 有価証券 | ||
| 非上場株式等 (*1) | 96,493 | |
| 組合出資金 (*2) | 170,722 | |
| 合計 (*3) | 3,828,097 | |
(*1)非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*3)当連結会計年度において、5,011百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 買入金銭債権 | 616,954 | 616,954 | ― |
| (2) 商品有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 224 | 224 | ― |
| (3) 金銭の信託(*1) | 8,431,639 | 8,431,639 | ― |
| (4) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 76,595,196 | 72,477,203 | △4,117,992 |
| 責任準備金対応債券 | 7,243,771 | 6,522,343 | △721,427 |
| 関係会社株式 | 520,635 | 870,960 | 350,324 |
| その他有価証券(*1) | 106,184,851 | 106,184,851 | ― |
| (5) 貸出金 | 5,584,046 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △510 | ||
| 5,583,536 | 5,436,977 | △146,559 | |
| 資産計 | 205,176,810 | 200,541,155 | △4,635,654 |
| (1) 貯金 | 188,137,589 | 187,661,287 | △476,301 |
| (2) 借用金 | 2,832,835 | 2,825,386 | △7,449 |
| (3) 社債 | 585,300 | 559,266 | △26,033 |
| 負債計 | 191,555,724 | 191,045,940 | △509,784 |
| デリバティブ取引(*3) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (62,717) | (62,717) | ― |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (1,777,501) | (1,777,501) | ― |
| デリバティブ取引計 | (1,840,219) | (1,840,219) | ― |
(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該有価証券の時価に含めて記載しております。
(注2) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)金銭の信託」及び「資産(4)有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
| 区 分 | 連結貸借対照表計上額 | |
| 金銭の信託 (*1)(*2) | 3,750,364 | |
| 有価証券 | ||
| 非上場株式等 (*1) | 149,130 | |
| 組合出資金 (*2) | 244,782 | |
| 合計 (*3) | 4,144,277 | |
(*1)非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*3)当連結会計年度において、716百万円減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 買入金銭債権 | 10,103 | 65,818 | 31,871 | 66,026 | 110,755 | 261,190 |
| 有価証券 | 18,720,429 | 21,022,354 | 20,604,550 | 12,576,704 | 18,305,396 | 52,148,017 |
| 満期保有目的の債券 | 5,800,506 | 7,657,268 | 9,366,982 | 5,654,646 | 10,981,600 | 30,303,560 |
| うち国債 | 4,125,100 | 2,814,300 | 4,596,000 | 3,576,300 | 8,910,000 | 25,653,800 |
| 地方債 | 716,458 | 1,290,663 | 1,383,698 | 982,873 | 1,091,158 | 670,641 |
| 社債 | 677,386 | 1,596,367 | 1,944,159 | 660,807 | 568,216 | 1,588,584 |
| その他 | 281,562 | 1,955,938 | 1,443,124 | 434,665 | 412,224 | 2,390,534 |
| 責任準備金対応債券 | 118,616 | 233,400 | 1,389,800 | 843,400 | 920,100 | 3,480,424 |
| うち国債 | 8,200 | 196,100 | 1,359,400 | 772,200 | 624,900 | 2,360,700 |
| 地方債 | 77,299 | 1,100 | ― | ― | 85,900 | 242,524 |
| 社債 | 33,117 | 36,200 | 30,400 | 71,200 | 189,300 | 877,200 |
| その他 | ― | ― | ― | ― | 20,000 | ― |
| その他有価証券のうち | 12,801,306 | 13,131,686 | 9,847,768 | 6,078,657 | 6,403,696 | 18,364,033 |
| 満期があるもの | ||||||
| うち国債 | 6,869,880 | 5,148,257 | 692,664 | 1,341,136 | 559,040 | 10,923,200 |
| 地方債 | 495,596 | 695,528 | 344,127 | 34,937 | 3,311 | 148,511 |
| 短期社債 | 892,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 868,941 | 1,254,370 | 909,974 | 704,529 | 422,912 | 1,193,038 |
| その他 | 3,674,889 | 6,033,530 | 7,901,001 | 3,998,053 | 5,418,431 | 6,099,283 |
| 貸出金 (*) | 5,525,438 | 1,420,565 | 1,099,273 | 712,164 | 664,669 | 704,034 |
| 合計 | 24,255,972 | 22,508,739 | 21,735,696 | 13,354,894 | 19,080,821 | 53,113,242 |
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない0百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 買入金銭債権 | 11,022 | 26,155 | 52,385 | 59,669 | 208,925 | 270,087 |
| 有価証券 | 11,974,586 | 20,172,129 | 19,463,143 | 12,492,322 | 23,463,632 | 51,098,992 |
| 満期保有目的の債券 | 3,476,575 | 9,906,520 | 9,123,650 | 6,611,288 | 17,487,402 | 30,095,611 |
| うち国債 | 1,581,600 | 3,666,700 | 4,367,200 | 3,769,500 | 14,535,100 | 25,977,500 |
| 地方債 | 552,838 | 1,453,476 | 1,356,432 | 1,246,812 | 970,065 | 634,956 |
| 社債 | 667,038 | 2,022,004 | 1,707,960 | 749,334 | 828,660 | 1,891,688 |
| その他 | 675,099 | 2,764,339 | 1,692,057 | 845,641 | 1,153,576 | 1,591,466 |
| 責任準備金対応債券 | 117,300 | 187,900 | 1,311,700 | 911,800 | 612,900 | 4,031,775 |
| うち国債 | 80,300 | 170,800 | 1,213,700 | 685,700 | 301,200 | 2,897,600 |
| 地方債 | 800 | 300 | ― | 60,000 | 25,900 | 276,975 |
| 社債 | 36,200 | 16,800 | 98,000 | 166,100 | 265,800 | 857,200 |
| その他 | ― | ― | ― | ― | 20,000 | ― |
| その他有価証券のうち | 8,380,711 | 10,077,709 | 9,027,793 | 4,969,234 | 5,363,329 | 16,971,605 |
| 満期があるもの | ||||||
| うち国債 | 4,422,937 | 694,857 | 899,909 | 1,216,894 | 931,884 | 10,109,900 |
| 地方債 | 348,809 | 588,894 | 90,848 | ― | 22,861 | 121,216 |
| 短期社債 | 769,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 703,020 | 1,080,050 | 717,102 | 623,113 | 275,839 | 1,079,940 |
| その他 | 2,136,944 | 7,713,907 | 7,319,934 | 3,129,226 | 4,132,743 | 5,660,548 |
| 貸出金 (*) | 1,514,622 | 1,245,653 | 1,022,834 | 696,999 | 507,453 | 593,870 |
| 合計 | 13,500,232 | 21,443,938 | 20,538,364 | 13,248,991 | 24,180,011 | 51,962,950 |
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない0百万円は含めておりません。
(注4) 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 貯金 (*) | 132,346,379 | 12,100,083 | 21,602,676 | 11,953,081 | 12,870,840 | ― |
| 借用金 | 843,294 | 6,680 | 1,303,435 | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | 41,000 | ― | 15,000 | 405,000 |
| 合計 | 133,189,674 | 12,106,763 | 22,947,111 | 11,953,081 | 12,885,840 | 405,000 |
(*) 貯金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 貯金 (*) | 133,922,930 | 14,308,382 | 15,671,940 | 9,137,404 | 15,096,931 | ― |
| 借用金 | 1,314,552 | 1,365,597 | 86,511 | 63,801 | 1,814 | 558 |
| 社債 | ― | 15,000 | 50,300 | ― | 15,000 | 505,000 |
| 合計 | 135,237,482 | 15,688,980 | 15,808,752 | 9,201,205 | 15,113,745 | 505,558 |
(*) 貯金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 買入金銭債権 | ― | 9,998 | 531,000 | 540,998 |
| 金銭の信託(*1) | 6,246,727 | 861,113 | ― | 7,107,841 |
| 商品有価証券及び有価証券 | ||||
| 売買目的有価証券 | ||||
| 国債 | 54 | ― | ― | 54 |
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 699,120 | ― | ― | 699,120 |
| 国債 | 24,549,345 | 101,541 | ― | 24,650,887 |
| 地方債 | ― | 1,693,402 | 21,591 | 1,714,993 |
| 短期社債 | ― | 891,924 | ― | 891,924 |
| 社債 | ― | 5,281,750 | ― | 5,281,750 |
| その他 | 10,556,762 | 66,060,671 | 117,298 | 76,734,732 |
| うち外国債券 | 10,556,762 | 13,699,340 | 106,945 | 24,363,047 |
| うち投資信託(*1) | ― | 52,346,331 | ― | 52,346,331 |
| 資産計 | 42,052,010 | 74,900,402 | 669,889 | 117,622,302 |
| デリバティブ取引(*2) | ||||
| 金利関連 | ― | 40,628 | ― | 40,628 |
| 通貨関連 | ― | (2,291,502) | ― | (2,291,502) |
| クレジット・デリバティブ | ― | 21 | ― | 21 |
| デリバティブ取引計 | ― | (2,250,852) | ― | (2,250,852) |
(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は8,183,667百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は341,618百万円であります。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 買入金銭債権 | ― | 9,988 | 606,966 | 616,954 |
| 金銭の信託(*1) | 5,692,565 | 743,553 | ― | 6,436,118 |
| 商品有価証券及び有価証券 | ||||
| 売買目的有価証券 | ||||
| 国債 | 224 | ― | ― | 224 |
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 684,276 | ― | ― | 684,276 |
| 国債 | 16,386,756 | 123,211 | ― | 16,509,967 |
| 地方債 | ― | 1,128,220 | 19,262 | 1,147,482 |
| 短期社債 | ― | 768,705 | ― | 768,705 |
| 社債 | ― | 4,310,225 | ― | 4,310,225 |
| その他 | 12,291,400 | 62,383,231 | 165,253 | 74,839,886 |
| うち外国債券 | 12,291,400 | 8,525,668 | 95,315 | 20,912,384 |
| うち投資信託(*1) | ― | 53,842,563 | ― | 53,842,563 |
| 資産計 | 35,055,223 | 69,467,136 | 791,482 | 105,313,842 |
| デリバティブ取引(*2) | ||||
| 金利関連 | ― | 23,241 | ― | 23,241 |
| 通貨関連 | ― | (1,863,460) | ― | (1,863,460) |
| クレジット・デリバティブ | ― | ― | ― | ― |
| デリバティブ取引計 | ― | (1,840,219) | ― | (1,840,219) |
(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は9,145,738百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は366,198百万円であります。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金銭の信託 | ― | 334,513 | ― | 334,513 |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債 | 50,147,047 | ― | ― | 50,147,047 |
| 地方債 | ― | 6,119,211 | 3,453 | 6,122,664 |
| 社債 | ― | 6,889,028 | ― | 6,889,028 |
| その他 | 1,833,833 | 5,042,401 | ― | 6,876,235 |
| 責任準備金対応債券 | ||||
| 国債 | 5,450,242 | ― | ― | 5,450,242 |
| 地方債 | ― | 369,871 | 22,325 | 392,196 |
| 社債 | ― | 1,092,096 | ― | 1,092,096 |
| その他 | ― | 19,555 | ― | 19,555 |
| 関係会社株式 | ||||
| 株式 | 683,460 | ― | ― | 683,460 |
| 貸出金 | ― | ― | 10,151,658 | 10,151,658 |
| 資産計 | 58,114,584 | 19,866,678 | 10,177,437 | 88,158,699 |
| 貯金 | ― | 190,887,059 | ― | 190,887,059 |
| 借用金 | ― | 2,143,524 | ― | 2,143,524 |
| 社債 | ― | 451,675 | ― | 451,675 |
| 負債計 | ― | 193,482,260 | ― | 193,482,260 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金銭の信託 | ― | 407,890 | ― | 407,890 |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債 | 50,531,818 | ― | ― | 50,531,818 |
| 地方債 | ― | 5,976,001 | 3,016 | 5,979,018 |
| 社債 | ― | 7,427,740 | ― | 7,427,740 |
| その他 | 3,590,691 | 4,947,934 | ― | 8,538,625 |
| 責任準備金対応債券 | ||||
| 国債 | 4,978,481 | ― | ― | 4,978,481 |
| 地方債 | ― | 301,246 | 20,010 | 321,257 |
| 社債 | ― | 1,203,637 | ― | 1,203,637 |
| その他 | ― | 18,967 | ― | 18,967 |
| 関係会社株式 | ||||
| 株式 | 870,960 | ― | ― | 870,960 |
| 貸出金 | ― | ― | 5,436,977 | 5,436,977 |
| 資産計 | 59,971,951 | 20,283,419 | 5,460,005 | 85,715,376 |
| 貯金 | ― | 187,661,287 | ― | 187,661,287 |
| 借用金 | ― | 2,825,386 | ― | 2,825,386 |
| 社債 | ― | 559,266 | ― | 559,266 |
| 負債計 | ― | 191,045,940 | ― | 191,045,940 |
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権については、ブローカー等の第三者から提示された価格を時価としており、主にレベル3の時価に分類しております。
金銭の信託
金銭の信託において信託財産を構成している有価証券のうち、株式及び市場における取引価格が存在する投資信託については取引所の価格、債券については日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値によっており、主にレベル1の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
商品有価証券
日本銀行の買取価格を時価としており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるため、主にレベル1の時価に分類しております。
有価証券
株式については、取引所の価格を時価としており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるため、主にレベル1の時価に分類しております。
債券については、日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値、比準価格方式により算定された価額等又は外部ベンダー、ブローカー等の第三者から提示された価格等を時価としております。
日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値、比準価格方式により算定された価額等を時価とする債券のうち、主に国債・国庫短期証券はレベル1、それ以外の債券はレベル2の時価に分類しております。また、外部ベンダー、ブローカー等の第三者から提示された価格等を時価とする債券は、入手した価格や価格に使用されたインプット等の市場での観察可能性に基づき、レベル1、レベル2又はレベル3の時価に分類しております。
為替予約等の振当処理の対象とされた債券については、当該為替予約等の時価を反映しております。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格等を時価としております。
また、貸出金のうち、当該貸出を担保資産等の一定割合の範囲内に限っているものについては、返済期間及び金利条件等により、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
当該時価はレベル3の時価に分類しております。
負 債
貯金
振替貯金、通常貯金等の要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
定期貯金については、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フロー発生見込額を割り引いた現在価値を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
定額貯金については、一定の期間ごとに区分して、過去の実績から算定された期限前解約率を反映した将来キャッシュ・フロー発生見込額を割り引いた現在価値を時価としております。観察できないインプットの影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類し、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
なお、定期貯金及び定額貯金の割引率は、新規に貯金を受け入れる際に適用する利率を用いております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
当該時価はレベル2の時価に分類しております。
社債
当社及び連結子会社が発行する社債の時価については、公表された相場価格等によっており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート等であります。観察できないインプットを用いていない、又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
(注2) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2024年3月31日)
連結子会社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
連結子会社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載しておりません。
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 期首 残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、 売却、発行及 び決済 の純額 | レベル3 の時価への振替 | レベル3 の時価からの振替 (*3) | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益 (*1) | ||
| 損益に 計 上 (*1) | その他 の包括 利益に 計 上 (*2) | |||||||
| 買入金銭債権 | 495,635 | △6 | △2,879 | 38,250 | ― | ― | 531,000 | ― |
| 有価証券 | ||||||||
| その他有価証券 | ||||||||
| 地方債 | 32,681 | ― | △552 | △1,006 | ― | △9,531 | 21,591 | ― |
| 社債 | 539 | ― | △0 | △538 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | 140,294 | 5,874 | 4,930 | △33,801 | ― | ― | 117,298 | 1,544 |
| うち外国債券 | 129,133 | 5,874 | 5,078 | △33,140 | ― | ― | 106,945 | 1,544 |
(*1)主に連結損益計算書の「銀行事業収益」、「生命保険事業収益」及び「業務費」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3)レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主に外国債券について観察可能なデータが利用可能になったことによるものであります。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
| 期首 残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、 売却、発行及 び決済 の純額 | レベル3 の時価への振替 | レベル3 の時価からの振替 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益 (*1) | ||
| 損益に 計 上 (*1) | その他 の包括 利益に 計 上 (*2) | |||||||
| 買入金銭債権 | 531,000 | △6 | △6,506 | 82,479 | ― | ― | 606,966 | ― |
| 有価証券 | ||||||||
| その他有価証券 | ||||||||
| 地方債 | 21,591 | ― | △1,322 | △1,006 | ― | ― | 19,262 | ― |
| 社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| その他 | 117,298 | △662 | △2,066 | 50,684 | ― | ― | 165,253 | △1,664 |
| うち外国債券 | 106,945 | △662 | △1,856 | △9,111 | ― | ― | 95,315 | △1,664 |
(*1)主に連結損益計算書の「銀行事業収益」、「生命保険事業収益」及び「業務費」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
銀行子会社は時価検証部署において、時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各時価算定部署が時価を算定しております。算定された時価は、時価算定部署から独立した時価検証部署において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証し、当該検証結果に基づき、時価のレベルの分類を行っております。検証結果はALM委員会に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の金融商品の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
保険子会社は時価算定部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定め、時価の算定を行い、時価のレベル別分類を判断しております。また、リスク管理部門において金融商品の時価評価に関する検証手続を定め、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証していることから、金融商品の時価評価等の適切性が確保されております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
連結子会社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載しておりません。
(注3) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び
第24-9項の取扱いを適用した基準価額を時価とみなす投資信託に関する情報
(1) 第24-3項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 期首 残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、 売却、及び償還 の純額 | 投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 | 投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益 | |
| 損益に 計 上 (*1) | その他 の包括 利益に 計 上 (*2) | ||||||
| 6,690,682 | 45,401 | 258,986 | 1,188,596 | ― | ― | 8,183,667 | ― |
(*1)主に連結損益計算書の「銀行事業収益」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
| 期首 残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、 売却、及び償還 の純額 | 投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 | 投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益 | |
| 損益に 計 上 (*1) | その他 の包括 利益に 計 上 (*2) | ||||||
| 8,183,667 | 82,647 | △18,716 | 898,140 | ― | ― | 9,145,738 | ― |
(*1)主に連結損益計算書の「銀行事業収益」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2) 第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 期首 残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、 売却、及び償還 の純額 | 投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 | 投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益 | |
| 損益に 計 上 (*1) | その他 の包括 利益に 計 上 (*2) | ||||||
| 300,283 | 506 | 5,945 | 34,882 | ― | ― | 341,618 | ― |
(*1)主に連結損益計算書の「銀行事業収益」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
| 期首 残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、 売却、及び償還 の純額 | 投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 | 投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益 | |
| 損益に 計 上 (*1) | その他 の包括 利益に 計 上 (*2) | ||||||
| 341,618 | 1,492 | △ 2,003 | 25,090 | ― | ― | 366,198 | ― |
(*1)主に連結損益計算書の「銀行事業収益」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 解約に一定程度の期間を要するもの等 | 8,183,667 | 9,145,738 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
