名称	住所	資本金又 は出資金 (百万円)	主要な事 業の内容	議決権の 所有割合 (%)	関係内容
					役員の 兼任等	資金 援助	営業上 の取引	設備の 賃貸借	業務 提携
(連結子会社)
日本郵便株式会社	東京都 千代田区	400,000	郵便・物流事業、金融窓口事業	100.0	有(7人)	―	有	有	―
日本郵便輸送株式会社	東京都 港区	18,250	郵便・物流事業(貨物自動車運送事業)	100.0 (100.0)	有(1人)	―	有	―	―
郵便(中国)国際物流有限公司	中華人民 共和国 上海市	百万人民元 50	郵便・物流事業(国際貨物運輸代理業務)	100.0 (100.0)	―	―	―	―	―
日本郵便デリバリー株式会社	東京都 中央区	400	郵便・物流事業(ゆうパックの集配業務)	100.0 (100.0)	―	―	有	―	―
日本郵便ファイナンス株式会社	東京都 新宿区	400	郵便・物流事業(クレジット決済サービス、収納代行業)	85.1 (85.1)	―	―	有	―	―
株式会社JPロジサービス	大阪府 大阪市 中央区	34	郵便・物流事業(郵便物の作成及び差出)	67.6 (67.6)	―	―	―	―	―
JPビズメール株式会社	東京都 足立区	100	郵便・物流事業(郵便物の作成及び差出)	58.5 (58.5)	―	―	有	―	―
JPサンキュウグローバルロジスティクス株式会社	東京都 中央区	300	郵便・物流事業(貨物利用運送事業)	60.0 (60.0)	―	―	―	―	―
株式会社JPメディアダイレクト	東京都 港区	300	郵便・物流事業(メールメディア開発事業)	51.0 (51.0)	―	―	有	―	―
株式会社郵便局物販サービス	東京都 江東区	100	金融窓口事業(カタログ商品受発注代行業)	100.0 (100.0)	有(1人)	―	有	有	―
JPビルマネジメント株式会社	東京都 千代田区	150	金融窓口事業(建物の運営管理)	100.0 (100.0)	有(3人)	―	有	―	―
JPコミュニケーションズ株式会社	東京都 港区	350	金融窓口事業(広告媒体販売に関する業務等)	100.0 (100.0)	―	―	有	―	―
日本郵便オフィスサポート株式会社	東京都 港区	180	金融窓口事業(物品販売業務等)	84.9 (84.9)	―	―	有	―	―
株式会社JP三越マーチャンダイジング	東京都 江東区	50	金融窓口事業(通信販売業、卸売業等)	60.0 (60.0)	―	―	―	―	―

名称	住所	資本金又 は出資金 (百万円)	主要な事 業の内容	議決権の 所有割合 (%)	関係内容
					役員の 兼任等	資金 援助	営業上 の取引	設備の 賃貸借	業務 提携
株式会社ゆうゆうギフト	神奈川県 横浜市 西区	20	金融窓口事業(カタログによる贈答品等の通信販売)	51.0 (51.0)	―	―	―	―	―
JP東京特選会株式会社	東京都 台東区	30	金融窓口事業(カタログ販売事業、通信販売事業等)	51.0 (51.0)	―	―	―	―	―
株式会社ゆうちょ銀行	東京都 千代田区	3,500,000	銀行業	100.0	有(3人)	―	有	有	―
株式会社かんぽ生命保険	東京都 千代田区	500,000	生命保険業	100.0	有(3人)	―	有	有	―
かんぽシステムソリューションズ株式会社	東京都 目黒区	60	生命保険業(情報システム関連事業)	100.0 (100.0)	有(1人)	―	―	―	―
日本郵政スタッフ株式会社	東京都 港区	640	その他(人材派遣業)	100.0	有(1人)	―	有	有	―
ゆうせいチャレンジド株式会社	東京都 世田谷区	5	その他(ビル清掃業)	100.0	有(2人)	―	有	―	―
JPホテルサービス株式会社	埼玉県 さいたま市 中央区	39	その他(ホテルの運営受託)	100.0	有(3人)	―	有	―	―
日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社	東京都 港区	3,150	その他(通信ネットワークの維持・管理)	100.0	有(4人)	有	有	有	―
(持分法適用関連会社)
SDPセンター株式会社	東京都 中央区	2,000	銀行業(住宅ローン等の事務代行業)	45.0 (45.0)	―	―	―	―	―
セゾン投信株式会社	東京都 豊島区	1,260	金融窓口事業(第二種金融商品取引業務及び投信運用業等)	40.0 (40.0)	―	―	―	―	―
日本ATMビジネスサービス株式会社	東京都 港区	100	銀行業(現金自動入出金機などの現金装填及び回収並びに管理業務)	35.0 (35.0)	―	―	―	―	―
株式会社ジェイエイフーズおおいた	大分県 杵築市	493	金融窓口事業(果実・野菜農産物の加工及び販売等)	20.0 (20.0)	―	―	―	―	―
リンベル株式会社	東京都 中央区	354	金融窓口事業(カタログギフトの企画・制作・販売等)	20.0 (20.0)	―	―	―	―	―

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称のほか、( )内に該当する会社が営む事業の概要を記載しております。
2.上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、日本郵便、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険であります。
3.上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社はありません。なお、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険については、本書提出日と同日である平成27年9月10日付で、有価証券届出書を提出しております。
4.「議決権の所有割合(%)」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合で内数であります。
5.上記関係会社のうち、経常収益(連結会社相互間の内部計上収益を除く)の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えている会社は、日本郵便、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険であり、それぞれの会社の主要な損益情報等については、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

主 要 な 損 益 情 報 等		日本郵便	ゆうちょ銀行	かんぽ生命保険
	営業収益※1 経常収益※2	2,819,144※1	2,078,179※2	10,169,236※2
	経常利益	22,010	569,489	493,169
	当期純利益	15,423	369,434	81,758
	純資産額	978,711	11,630,212	1,969,143
	総資産額	5,441,962	208,179,309	84,911,946

※1. 日本郵便の計数は営業収益であります。
※2. ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の計数は経常収益であります。
6.平成27年5月28日に日本郵便がトール社の全株式を取得したことにより、トール社及び同社傘下の子会社を、第11期第1四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。なお、詳細については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の四半期連結財務諸表に係る注記事項(企業結合等関係)に記載のとおりであります。
7.ゆうちょ銀行及び日本郵便は、簡明で分かりやすい投資信託商品の開発等を通じた個人のお客さまの長期安定的な資産形成をお手伝いすることを目的として、三井住友信託銀行株式会社(以下「三井住友信託銀行」といいます。)及び野村ホールディングス株式会社(以下「野村ホールディングス」といいます。)との間で平成27年7月に設立に合意した会社(投資信託委託会社となるため金融商品取引業の登録を申請する予定)に対し、平成27年11月頃を目途に出資し、ゆうちょ銀行及び日本郵便は、それぞれ総議決権の45%及び5%(当該出資後の資本金は500百万円)を保有するとともに、その代表取締役社長及び代表取締役副社長は、ゆうちょ銀行及び日本郵便が指名する者を選任する予定です。