(1) 設立経緯
明治4年、前島密により、郵便制度が創設されました。明治8年に郵便為替事業、郵便貯金事業が創業され、明治39年には郵便振替事業が創業されました。明治18年に逓信省が設立され、郵便事業、郵便為替事業及び郵便貯金事業が同省に移管され、大正5年に簡易生命保険事業、大正15年に郵便年金事業が創業されました。昭和24年には、郵政事業は逓信省から郵政省に引き継がれました。
郵政事業はこのように国の直営事業として実施されてきましたが、平成8年11月に発足した行政改革会議において、国の行政の役割を「官から民へ」、「国から地方へ」という基本的な視点から見直すこととされ、このような行政機能の減量、効率化の一環として、国の直営を改め「三事業一体として新たな公社」により実施することとされました。これを受け、平成13年1月、郵政省は自治省及び総務庁との統合により発足した総務省及び郵政事業の実施に関する機能を担う同省の外局として置かれた郵政事業庁に再編された後に、平成14年7月31日に郵政公社化関連4法が公布され、平成15年4月1日に日本郵政公社(以下「公社」といいます。)が発足することとなりました。
平成13年4月に小泉内閣が発足すると、財政改革、税制改革、規制改革、特殊法人改革、司法制度改革、地方分権推進等とともに、郵政事業の民営化が、「改革なくして成長なし」との基本理念のもとで進められた「聖域なき構造改革」における重要課題の一つとして位置づけられました。平成16年9月、公社の4機能(窓口サービス、郵便、郵便貯金及び簡易生命保険)をそれぞれ株式会社として独立させること、これらの株式会社を子会社とする純粋持株会社を設立すること等を主な内容とする「郵政民営化の基本方針」が閣議決定され、立案された郵政民営化関連6法案(郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案)が、閣議決定、第162回通常国会への提出、両院郵政民営化に関する特別委員会における審議、衆議院における一部修正、参議院本会議における否決、衆議院解散・総選挙、再提出等を経て、平成17年10月、第163回特別国会において可決・成立しました。
平成19年10月、郵政民営化(郵政民営化関連6法の施行)に伴い公社が解散すると、その業務その他の機能並びに権利及び義務は、5つの承継会社(当社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険)、郵便貯金及び簡易生命保険の適正かつ確実な管理等を行う独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構(以下「管理機構」といいます。)に引き継がれました。これにより、当社を持株会社とし、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険を中心とした日本郵政グループが発足いたしました。
(2) 郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の公布
郵政民営化(平成19年10月1日)後、約4年半が経過した平成24年4月27日、第180回通常国会で郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案が可決・成立し、平成24年5月8日に公布されました。
これにより、郵便事業株式会社と郵便局株式会社が統合され、日本郵政グループは5社体制から4社体制へと再編されました。
また、ユニバーサルサービスの範囲が拡充され、これまでの郵便サービスのみならず、貯金、保険の基本的なサービスを郵便局で一体的に利用できる仕組みが確保されるようになりました。
株式会社ゆうちょ銀行と株式会社かんぽ生命保険の株式は、その全部を処分することを目指し、両社の経営状況、ユニバーサルサービス確保の責務の履行への影響を勘案しつつ、できる限り早期に処分することとされております。
なお、当社の株式については、平成23年11月30日、第179回臨時国会において可決・成立した東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法により、政府は、復興債の償還費用の財源を確保するため、当社の経営状況、収益の見通しその他の事情を勘案しつつ処分の在り方を検討し、その結果に基づいて、できる限り早期に処分することとされております。
(3) 沿革

年月	沿革
平成18年1月	公社の全額出資により、郵政民営化に向けた準備を行う特殊会社として当社を設立
平成18年9月	当社の全額出資により、郵政民営化に向けた準備を行う会社として、株式会社ゆうちょ(現 株式会社ゆうちょ銀行)及び株式会社かんぽ(現 株式会社かんぽ生命保険)を設立
平成19年10月	郵政民営化に伴い、当社は、郵便事業株式会社、郵便局株式会社(現 日本郵便株式会社)、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の株式の総数を保有する持株会社に移行 公社の全額出資により郵便事業株式会社、郵便局株式会社を設立し、両社株式を承継 株式会社ゆうちょは商号を株式会社ゆうちょ銀行に、株式会社かんぽは商号を株式会社かんぽ生命保険に変更
平成19年11月	郵便事業株式会社が日本郵便輸送準備株式会社(現 日本郵便輸送株式会社)を設立
平成19年12月	株式会社ゆうちょ銀行が新規運用業務(シンジケートローン(参加型)、貸出債権の取得又は譲渡等、金利スワップ取引等)の認可取得 株式会社かんぽ生命保険が新規業務(運用対象の自由化)の認可取得
平成20年4月	株式会社ゆうちょ銀行がSDPセンター株式会社に出資 株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(クレジットカード業務、変額個人年金保険の募集業務、住宅ローン等の媒介業務)の認可取得
平成20年5月	株式会社ゆうちょ銀行が「JP BANK VISAカード」、「JP BANK マスターカード」の発行及び住宅ローン等の媒介業務開始 株式会社ゆうちょ銀行が変額個人年金保険の募集業務開始
平成20年6月	宅配事業統合のため、郵便事業株式会社がJPエクスプレス株式会社を設立 株式会社かんぽ生命保険が法人向け商品の受託販売開始
平成20年7月	株式会社かんぽ生命保険が「かんぽ生命 入院特約 その日から」の販売開始
平成21年1月	日本郵便輸送準備株式会社を日本郵便輸送株式会社に商号変更 株式会社ゆうちょ銀行が全国銀行データ通信システムによる他の金融機関との内国為替取扱開始
平成21年4月	JPエクスプレス株式会社が宅配事業を開始
平成21年7月	株式会社かんぽ生命保険が奈良支店及び和歌山支店の開設により、全都道府県に支店を設置
平成22年8月	JPエクスプレス株式会社の宅配事業を郵便事業株式会社へ統合(平成23年2月 JPエクスプレス株式会社清算を終結)
平成23年10月	株式会社かんぽ生命保険がかんぽシステムソリューションズ株式会社を子会社化
平成24年10月	郵便局株式会社が商号を日本郵便株式会社に変更し、郵便事業株式会社と合併
平成25年3月	株式会社ゆうちょ銀行がATM運行業務を営む日本ATMビジネスサービス株式会社に出資
平成26年4月	株式会社かんぽ生命保険が学資保険「はじめのかんぽ」の販売開始
平成26年7月	株式会社かんぽ生命保険がAmerican Family Life Assurance Company of Columbusのがん保険の受託販売等の取扱開始
平成27年5月	日本郵便株式会社が豪州物流企業Toll Holdings Limitedを子会社化

(参考)郵政事業創業から平成17年12月までの主な沿革

年 月	主な沿革
明治4年4月	郵便事業創業
明治5年7月	郵便制度を全国的に実施
明治6年4月	郵便料金の全国均一制を実施
明治8年1月	郵便為替事業創業、外国郵便の取扱いを開始
明治8年5月	郵便貯金事業創業
明治18年12月	逓信省発足
明治25年10月	小包郵便の取扱いを開始
明治39年3月	郵便振替事業創業
明治44年2月	速達郵便の取扱いを開始
大正5年10月	簡易生命保険事業創業
大正15年10月	郵便年金事業創業
昭和13年2月	東京逓信病院が診療を開始
昭和16年10月	定額郵便貯金制度を創設
昭和24年6月	二省分離に伴い郵政省発足
昭和24年12月	お年玉付郵便葉書の発行を開始
昭和37年4月	簡易生命保険加入者福祉施設(現 かんぽの宿等)の設置及び運営等を行う特殊法人として簡易保険福祉事業団が設立
昭和43年7月	郵便番号制の実施
昭和56年3月	郵便貯金自動預払機(ATM)による取扱いを開始
昭和61年3月	逓信病院の一般開放を実施
平成3年4月	新簡易保険制度の発足(郵便年金事業を簡易保険事業に統合)
平成11年1月	ATM・CD提携サービス、デビットカードサービスを開始
平成13年1月	省庁再編に伴い、郵政省と自治省、総務庁が統合した総務省と郵政事業庁に再編
平成13年4月	郵便貯金資金の全額自主運用を開始(資金運用部への全額預託義務が廃止)
平成13年10月	バイク自賠責保険の取扱いを開始
平成13年12月	地方公共団体からの受託事務の取扱いを開始
平成15年4月	公社発足(簡易保険福祉事業団を統合)
平成17年10月	投資信託の販売の取扱い開始

(参考)「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律」の施行によるグループの再編