6178 日本郵政

6178
2025/06/13
時価
3兆9658億円
PER 予
9.61倍
2016年以降
赤字-20.55倍
(2016-2025年)
PBR
0.4倍
2016年以降
0.21-0.6倍
(2016-2025年)
配当 予
3.75%
ROE 予
4.18%
ROA 予
0.13%
資料
Link
CSV,JSON

非支配株主に帰属する四半期純利益

【期間】

連結

2015年6月30日
6300万
2016年6月30日 +999.99%
96億3600万
2017年6月30日 +30.35%
125億6100万
2018年6月30日 -1.31%
123億9600万
2019年6月30日 +67.39%
207億5000万
2020年6月30日 -3.55%
200億1400万
2021年6月30日 +71.15%
342億5300万
2022年6月30日 -53.6%
158億9400万
2023年6月30日 +170.3%
429億6200万
2024年6月30日 +19.01%
511億2700万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このように、当社グループを取り巻く経済情勢は、持ち直しの動きがみられるものの、全体としては先行き不透明かつ厳しい環境が継続しています。
このような状況下にあって当第1四半期連結累計期間における連結経常収益は2,847,941百万円(前年同期比129,692百万円増※)、連結経常利益は173,010百万円(前年同期比10,361百万円増※)、連結経常利益に、特別損益や契約者配当準備金繰入額、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を加減した親会社株主に帰属する四半期純損失は、8,535百万円(前年同期は118,573百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益※)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社が保有する有価証券のうち、時価が著しく下落したもの(楽天グループ株式会社株式)について、減損処理による有価証券評価損85,058百万円を特別損失に計上いたしましたが、当社の四半期における有価証券の評価方法は、洗替え方式を採用しており、減損処理に基づく有価証券評価損の額は第2四半期会計期間期首に戻し入れるため、第2四半期以降の当該有価証券の時価の状況によっては、有価証券評価損を計上しない場合もあります。
2023/08/10 15:00