6178 日本郵政

6178
2026/06/08
時価
6兆3264億円
PER 予
15.72倍
2016年以降
赤字-20.55倍
(2016-2026年)
PBR
0.61倍
2016年以降
0.21-0.61倍
(2016-2026年)
配当 予
2.82%
ROE 予
3.91%
ROA 予
0.13%
資料
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当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)

【資料】
訂正有価証券届出書(新規公開時)
【閲覧】

連結

2014年3月31日
4790億7100万
2015年3月31日 +0.75%
4826億8200万

個別

2014年3月31日
1550億9000万
2015年3月31日 -15.42%
1311億8100万

有報情報

#1 事業等のリスク
トール社の財務状況
決算期平成25年6月期平成26年6月期平成27年6月期
EBIT(百万円)38,25441,23136,143
当期純利益(百万円)8,23627,1947,238
純資産額(百万円)245,696260,973243,316
(※) 本表はトール社のAnnualReportに基づいて作成しており、総資産額及び純資産額については各年度における決算時の為替相場、損益に関する項目及びキャッシュ・フローに関する項目については、各年度の期中平均相場を用いて算出されております。
このAnnualReportに含まれる連結財務諸表については、現地通貨(豪ドル)で作成され、IFRS(国際会計基準)に従って作成されており、KPMGのメンバーファームにより監査を受けております。
2015/10/26 15:01
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
2015/10/26 15:01
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が62,609百万円増加し、繰越利益剰余金が62,609百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ8,756百万円増加しております。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額は13円91銭減少し、1株当たり当期純利益金額は1円94銭増加しております。
2015/10/26 15:01
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が263,412百万円増加し、利益剰余金が256,948百万円減少しております。また当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ10,561百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/10/26 15:01
#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
当該会計基準等の適用による影響は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度の期首における利益剰余金が256,948百万円減少する予定です。
2.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成25年9月13日)
(1) 概要
2015/10/26 15:01
#6 業績等の概要
さらに、当社は、グループ各社が提供するサービスの公益性及び公共性の確保やお客さま満足度の向上に取り組むとともに、当社グループの社会的責任を踏まえたCSR活動や東日本大震災の復興支援にも、当社グループが一丸となって取り組んでまいりました。
このような取り組みを行った結果、当連結会計年度における連結経常収益は、14,258,842百万円(前期比6.4%減)となりました。また、連結経常利益は、1,115,823百万円(前期比1.1%増)、経常利益に、固定資産売却等による特別利益、保険業法の価格変動準備金繰入等による特別損失、契約者配当準備金繰入額等を加減した連結当期純利益は、482,682百万円(前期比0.8%増)となっております。
(注) 平成27年4月1日に新たな中期経営計画である「日本郵政グループ中期経営計画~新郵政ネットワーク創造プラン2017~」を発表しています。
2015/10/26 15:01
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の経常収益は、民営化以降、減少が続いている厳しい環境であり、かんぽ生命保険の責任準備金戻入額の減少等により前期比981,284百万円減の14,258,842百万円となりました。一方、経常費用は、かんぽ生命保険の保険金等支払金の減少等により、前期比993,504百万円減の13,143,018百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前期比12,220百万円増の1,115,823百万円、特別利益、特別損失(保険業法の価格変動準備金繰入等)、契約者配当準備金繰入額等を加減した当期純利益は前期比3,610百万円増の482,682百万円となりました。
なお、セグメント別の状況は「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
2015/10/26 15:01
#8 重要な後発事象、財務諸表(連結)
4.1株当たり情報に与える影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合における、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額1,937.641,943.21
1株当たり当期純利益金額34.4629.15
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2015/10/26 15:01
#9 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
営業収益 8,811百万豪ドル
当期純利益 293百万豪ドル
⑥ 財政状態(連結:平成26年6月期)(※2)
2015/10/26 15:01
#10 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年6月30日)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益百万円142,639
普通株主に帰属しない金額百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益百万円142,639
普通株式の期中平均株式数千株4,500,000
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、平成27年8月1日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
2015/10/26 15:01
#11 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
当期純利益百万円479,071482,682
普通株主に帰属しない金額百万円
普通株式に係る当期純利益百万円479,071482,682
普通株式の期中平均株式数千株4,500,0004,500,000
(前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日))
「会計方針の変更」の前連結会計年度に記載のとおり「退職給付会計基準」及び「退職給付適用指針」を、前連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
2015/10/26 15:01

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