#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 当第1四半期連結累計期間(自平成27年4月1日至平成27年6月30日)
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
2015/10/26 15:01
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 各報告セグメントは、日本郵便株式会社を中心とした「郵便・物流事業」及び「金融窓口事業」、株式会社ゆうちょ銀行を中心とした「銀行業」、株式会社かんぽ生命保険を中心とした「生命保険業」であります。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2015/10/26 15:01
#3 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金(209,245百万円)が含まれております。2015/10/26 15:01
#4 事業等のリスク: (2) ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険からの金融窓口業務の受託に関するリスク
日本郵便がゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険との間で締結している銀行窓口業務契約等及び保険窓口業務契約等に基づく平成27年3月期における各社からの受託手数料は、それぞれ6,024億円及び3,603億円であり、それぞれ日本郵便の営む当社グループの金融窓口事業における経常収益の約46%及び約27%を占めており、かかる受託手数料は今後も当社グループの金融窓口事業における収益の重要な部分を占めることとなるものと考えられます。受託手数料は、銀行法・保険業法に定められたアームズレングスルール等を順守することが求められており、恣意的な変更が行われることは想定しておりませんが、今後、上記各窓口業務契約等が、合理的な理由に基づき受託手数料の額を減額する又は対象となる業務の範囲を限定する等、日本郵便にとって不利に改定された場合には、当社グループの金融窓口事業における収益に影響を与える可能性があります。また、特にゆうちょ銀行から受け取る受託手数料については、ゆうちょ銀行の直営店での業務コストをベースに、日本郵便での取扱実績に基づいて委託業務コストに見合う額が算出されるため、ゆうちょ銀行において業務コストの削減が行われた場合には、当社グループの金融窓口事業における収益に影響を与える可能性があります。さらに、これらの受託手数料の一定部分は、日本郵便において取り扱われた業務の量にかかわらず一定の計算方法により算定されるものとされていますが、今後仮にゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険が日本郵便における業務量に比例する受託手数料の割合を高めようとする場合には、当社グループの金融窓口事業における収益に影響を与える可能性があります。
当社グループとしては、今後も簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務が、利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的に利用できるようにするとともに、将来にわたりあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう、日本郵便とゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険との関係を引き続き強化していく所存であり、当社が金融2社の株式を処分したことにより当社による両社への影響力が低下・消滅した場合においてもこの関係は変わるものではないと当社としては考えております。しかし金融2社はユニバーサルサービスの提供に係る法的義務を負うものではなく(上記「Ⅰ.当社グループ全般に関するリスク 2.法的規制・法令遵守等に関するリスク (1) 法的規制及びその変更に関するリスク ③ 当社グループ固有に適用される規制等」の記載をご参照ください。)、同2社が、郵便局ネットワークに代替する販売チャネル(例えば、ATMの相互利用、オンライン取引、グループ外の企業への委託を含みますがこれらに限られません。)をより重視するようになった場合等や、窓口業務の健全・適切な運営確保の観点から特段の事由が生じた場合等、銀行窓口業務契約等及び保険窓口業務契約等の解除が発生した場合には、当社グループの金融窓口事業の事業運営、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2015/10/26 15:01
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部経常収益は、市場価格又は総原価を基準に決定した価格に基づいております。2015/10/26 15:01
#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）: 4.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額
(単位:百万円)
2015/10/26 15:01
#7 業績等の概要: さらに、当社は、グループ各社が提供するサービスの公益性及び公共性の確保やお客さま満足度の向上に取り組むとともに、当社グループの社会的責任を踏まえたCSR活動や東日本大震災の復興支援にも、当社グループが一丸となって取り組んでまいりました。
このような取り組みを行った結果、当連結会計年度における連結経常収益は、14,258,842百万円(前期比6.4%減)となりました。また、連結経常利益は、1,115,823百万円(前期比1.1%増)、経常利益に、固定資産売却等による特別利益、保険業法の価格変動準備金繰入等による特別損失、契約者配当準備金繰入額等を加減した連結当期純利益は、482,682百万円(前期比0.8%増)となっております。
(注) 平成27年4月1日に新たな中期経営計画である「日本郵政グループ中期経営計画～新郵政ネットワーク創造プラン2017～」を発表しています。
2015/10/26 15:01
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 第10期連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
当連結会計年度の経常収益は、民営化以降、減少が続いている厳しい環境であり、かんぽ生命保険の責任準備金戻入額の減少等により前期比981,284百万円減の14,258,842百万円となりました。一方、経常費用は、かんぽ生命保険の保険金等支払金の減少等により、前期比993,504百万円減の13,143,018百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前期比12,220百万円増の1,115,823百万円、特別利益、特別損失(保険業法の価格変動準備金繰入等)、契約者配当準備金繰入額等を加減した当期純利益は前期比3,610百万円増の482,682百万円となりました。
2015/10/26 15:01
#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)や賃貸商業施設等を保有しております。平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,567百万円(主な賃貸収益はその他経常収益に、主な賃貸費用は減価償却費に計上)、売却損益は303百万円(特別損益に計上)、減損損失は3,788百万円(特別損益に計上)、その他の特別損失は293百万円であります。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2015/10/26 15:01
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 東京米油株式会社、ニッテイ物流技術株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2015/10/26 15:01