6178 日本郵政

6178
2026/05/08
時価
5兆5177億円
PER 予
16.37倍
2016年以降
赤字-20.55倍
(2016-2025年)
PBR
0.55倍
2016年以降
0.21-0.6倍
(2016-2025年)
配当 予
2.69%
ROE 予
3.35%
ROA 予
0.11%
資料
Link
CSV,JSON

経常利益又は経常損失(△)

【資料】
訂正有価証券届出書(新規公開時)
【閲覧】

連結

2014年3月31日
1481億4400万
2015年3月31日 +1.4%
1502億2100万
2015年6月30日 +42.81%
2145億3600万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
利益金額
セグメント間取引消去△210,722
四半期連結損益計算書の経常利益242,704
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2015/10/26 15:01
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
利益
セグメント間取引消去△130,151
連結損益計算書の経常利益1,103,603
(3) 報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額
(単位:百万円)
2015/10/26 15:01
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる、当第1四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
2015/10/26 15:01
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が62,609百万円増加し、繰越利益剰余金が62,609百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ8,756百万円増加しております。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額は13円91銭減少し、1株当たり当期純利益金額は1円94銭増加しております。
2015/10/26 15:01
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が263,412百万円増加し、利益剰余金が256,948百万円減少しております。また当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ10,561百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/10/26 15:01
#6 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:百万円)
利益金額
セグメント間取引消去△210,722
四半期連結損益計算書の経常利益242,704
2015/10/26 15:01
#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:百万円)
利益
セグメント間取引消去△121,286
連結損益計算書の経常利益1,115,823
(3) 報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額
(単位:百万円)
2015/10/26 15:01
#8 業績等の概要
さらに、当社は、グループ各社が提供するサービスの公益性及び公共性の確保やお客さま満足度の向上に取り組むとともに、当社グループの社会的責任を踏まえたCSR活動や東日本大震災の復興支援にも、当社グループが一丸となって取り組んでまいりました。
このような取り組みを行った結果、当連結会計年度における連結経常収益は、14,258,842百万円(前期比6.4%減)となりました。また、連結経常利益は、1,115,823百万円(前期比1.1%増)、経常利益に、固定資産売却等による特別利益、保険業法の価格変動準備金繰入等による特別損失、契約者配当準備金繰入額等を加減した連結当期純利益は、482,682百万円(前期比0.8%増)となっております。
(注) 平成27年4月1日に新たな中期経営計画である「日本郵政グループ中期経営計画~新郵政ネットワーク創造プラン2017~」を発表しています。
2015/10/26 15:01
#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の経常収益は、民営化以降、減少が続いている厳しい環境であり、かんぽ生命保険の責任準備金戻入額の減少等により前期比981,284百万円減の14,258,842百万円となりました。一方、経常費用は、かんぽ生命保険の保険金等支払金の減少等により、前期比993,504百万円減の13,143,018百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前期比12,220百万円増の1,115,823百万円、特別利益、特別損失(保険業法の価格変動準備金繰入等)、契約者配当準備金繰入額等を加減した当期純利益は前期比3,610百万円増の482,682百万円となりました。
なお、セグメント別の状況は「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
2015/10/26 15:01

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