#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)「調整額」は、国際物流事業セグメントにおけるのれん償却額等(△17,110百万円)などによるものであります。
(3) 報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額
2016/06/24 15:00
#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 親会社株主に帰属する当期純利益 △15,647百万円
これらの影響の概算額は、Toll Holdings Limited及びその連結子会社において平成27年4月1日から平成27年6月30日までに計上した、当社による株式取得などに伴い発生した一時的な組織再編費用(10,260百万円)等を含む経営成績に、当該期間に係るのれん償却額(5,841百万円)等を加味して算出しております。
なお、上記情報につきましては監査証明を受けておりません。
2016/06/24 15:00
#3 業績等の概要: 国際物流事業において、トール社は、豪州を中心に強固な事業基盤を有し、アジア太平洋地域におけるフォワーディング及びコントラクト物流(3PL)等を展開する国際物流会社であり、当社グループでは、トール社を国際物流事業のプラットフォームと位置付け、同社の事業経験や実績を最大限活用することにより、国際物流事業を当社グループの成長の柱として展開しております。
当連結会計年度の国際物流事業におきましては、豪州経済が資源価格の下落等の要因により引き続き厳しい状況にある中で、特にネットワーク物流事業が影響を受けているものの、コスト削減等の諸施策の継続的な実施により改善を図っていく一方、コントラクト物流事業は堅調に推移し、経常収益は544,491百万円、経常利益は13,796百万円となりました。なお、日本郵便の当連結会計年度における国際物流事業の営業収益は544,062百万円、営業利益(EBIT)は17,231百万円となりました。この他、連結決算に係る処理として、のれん償却額等(のれん及び商標権の償却)を17,110百万円計上しております。
また、当連結会計年度におけるトール社の決算の中では、グローバル経済の減速等を受け、のれんに係る減損損失12,970百万円(150百万豪ドル)を計上しており、この結果、トール社の最終損失(親会社株主に帰属する当期純損失)は6,257百万円(72百万豪ドル)となっておりますが、当社の連結財務諸表においては、会計基準の差異等により、トール社が計上している減損損失は認識しておりません。
2016/06/24 15:00
#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「のれん償却額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた34,438百万円は、「のれん償却額」8百万円、「その他」34,430百万円として組み替えております。
2016/06/24 15:00