有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社の連結子会社である日本郵便株式会社は、豪州物流大手であるToll Holdings Limitedの発行済株式の100%を取得しました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Toll Holdings Limited
事業内容 フォワーディング事業、3PL事業、エクスプレス事業等
(2) 企業結合を行った主な理由
日本郵便株式会社は、国内事業の強化と同時に、成長著しいアジア市場への展開を中心に、国際物流事業を手掛ける総合物流企業として成長していくことを目指しています。今後アジア市場での確固たる地位を確立しながら、更なるグローバル展開を図るために、Toll Holdings Limitedの株式を取得しました。
(3) 企業結合日
平成27年5月28日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
Toll Holdings Limited
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
日本郵便株式会社が現金を対価として株式を取得したことによります。
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年7月1日から平成28年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価
609,317百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,646百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
474,454百万円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産合計 528,924百万円
(うち有形固定資産) 230,075百万円
(うち商標権) 30,433百万円
負債合計 390,940百万円
(うち社債及び借入金) 228,713百万円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
経常収益 199,324百万円
経常利益 △5,454百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 △15,647百万円
これらの影響の概算額は、Toll Holdings Limited及びその連結子会社において平成27年4月1日から平成27年6月30日までに計上した、当社による株式取得などに伴い発生した一時的な組織再編費用(10,260百万円)等を含む経営成績に、当該期間に係るのれん償却額(5,841百万円)等を加味して算出しております。
なお、上記情報につきましては監査証明を受けておりません。
(共通支配下の取引等)
子会社株式の一部売却
当社は、当社が保有する株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険(以下、「金融2社」)の株式の一部につき、以下のとおり売出しを実施しました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
① 株式会社ゆうちょ銀行(当社の連結子会社)
事業の内容:銀行業
② 株式会社かんぽ生命保険(当社の連結子会社)
事業の内容:生命保険業
(2) 企業結合日
平成27年11月4日
(3) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の一部の売却
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、当社が保有する金融2社の株式について、その発行済株式(株式会社ゆうちょ銀行については、自己株式を除く。)の約11%の売出しを行いました。その結果、当連結会計年度の末日現在において、当社は株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の発行済株式のそれぞれ約74%(自己株式を除く議決権割合では約89%)及び89%を保有しております。
郵政民営化法において、当社が保有する金融2社の株式については、金融2社の経営状況、ユニバーサルサービス確保の責務の履行への影響等を勘案しつつ、その全部をできる限り早期に処分するものとされております。当社は、上記趣旨に沿って、まずは、金融2社株式の保有割合が50%程度となるまで、段階的に売却していく方針であります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合会計基準」等に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の一部売却
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
① 株式会社ゆうちょ銀行
351,922百万円
② 株式会社かんぽ生命保険
17,754百万円
(取得による企業結合)
当社の連結子会社である日本郵便株式会社は、豪州物流大手であるToll Holdings Limitedの発行済株式の100%を取得しました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Toll Holdings Limited
事業内容 フォワーディング事業、3PL事業、エクスプレス事業等
(2) 企業結合を行った主な理由
日本郵便株式会社は、国内事業の強化と同時に、成長著しいアジア市場への展開を中心に、国際物流事業を手掛ける総合物流企業として成長していくことを目指しています。今後アジア市場での確固たる地位を確立しながら、更なるグローバル展開を図るために、Toll Holdings Limitedの株式を取得しました。
(3) 企業結合日
平成27年5月28日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
Toll Holdings Limited
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
日本郵便株式会社が現金を対価として株式を取得したことによります。
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年7月1日から平成28年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価
609,317百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,646百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
474,454百万円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産合計 528,924百万円
(うち有形固定資産) 230,075百万円
(うち商標権) 30,433百万円
負債合計 390,940百万円
(うち社債及び借入金) 228,713百万円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
経常収益 199,324百万円
経常利益 △5,454百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 △15,647百万円
これらの影響の概算額は、Toll Holdings Limited及びその連結子会社において平成27年4月1日から平成27年6月30日までに計上した、当社による株式取得などに伴い発生した一時的な組織再編費用(10,260百万円)等を含む経営成績に、当該期間に係るのれん償却額(5,841百万円)等を加味して算出しております。
なお、上記情報につきましては監査証明を受けておりません。
(共通支配下の取引等)
子会社株式の一部売却
当社は、当社が保有する株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険(以下、「金融2社」)の株式の一部につき、以下のとおり売出しを実施しました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
① 株式会社ゆうちょ銀行(当社の連結子会社)
事業の内容:銀行業
② 株式会社かんぽ生命保険(当社の連結子会社)
事業の内容:生命保険業
(2) 企業結合日
平成27年11月4日
(3) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の一部の売却
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、当社が保有する金融2社の株式について、その発行済株式(株式会社ゆうちょ銀行については、自己株式を除く。)の約11%の売出しを行いました。その結果、当連結会計年度の末日現在において、当社は株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の発行済株式のそれぞれ約74%(自己株式を除く議決権割合では約89%)及び89%を保有しております。
郵政民営化法において、当社が保有する金融2社の株式については、金融2社の経営状況、ユニバーサルサービス確保の責務の履行への影響等を勘案しつつ、その全部をできる限り早期に処分するものとされております。当社は、上記趣旨に沿って、まずは、金融2社株式の保有割合が50%程度となるまで、段階的に売却していく方針であります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合会計基準」等に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の一部売却
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
① 株式会社ゆうちょ銀行
351,922百万円
② 株式会社かんぽ生命保険
17,754百万円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
