有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社の連結子会社である日本郵便株式会社(以下「日本郵便」という。)は連結子会社であるJPトナミグループ株式会社を通して、トナミホールディングス株式会社(以下「トナミHD」という。)の普通株式を株式公開買付けにより取得し、2025年4月17日付でトナミHDを当社及び日本郵便の連結子会社としました。
JPトナミグループ株式会社は2025年7月1日付でJWT株式会社より商号変更しております。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 トナミホールディングス株式会社
事業の内容 貨物自動車運送事業等を営む会社の事業活動の支配・管理
(2) 企業結合を行った主な理由
トナミHDが確固たるプレゼンスと顧客ネットワークを有する特積み事業及びロジスティクス事業、並びに同事業の発展を実現してきた組織・人材に、日本郵便の公共性・信頼性・資本力と物流ネットワークの強みを結集し、相乗することにより、トナミHD及び日本郵便との企業価値の最大化に寄与するという判断に至り、トナミHDの完全子会社化に向けトナミHD株式を公開買付けにより取得いたしました。
(3) 企業結合日
支配獲得時(公開買付けによる取得)2025年4月17日(みなし取得日 2025年4月1日)
追加取得時(株式併合による取得) 2025年6月23日(みなし取得日 2025年4月1日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率

公開買付け実施後の議決権比率(2025年4月17日)	87.24%
株式併合後の議決権比率(2025年6月23日)	100%

なお、当社は株式のすべてを取得することを目的とした一連の取引を一体の取引として処理しております。
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
JPトナミグループ株式会社が、現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年4月1日から2026年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	92,544百万円
取得原価		92,544百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,794百万円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
8,808百万円
(2) 発生原因
企業結合時における被取得企業の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

資産合計	184,605百万円
負債合計	82,484百万円