のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生原因に応じて20年以内での均等償却を行っております。ただし、その金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一括償却しております。2016/06/24 15:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「セグメント情報 3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2016/06/24 15:00

#3 事業等のリスク

日本郵便は平成27年5月に、トール社の発行済株式のすべてを買収総額609,317百万円で取得いたしました。トール社はこれまで複数のM&Aを行い、事業統合を実施している過程にありますが、当社グループとの事業統合も含め、予定通り進捗しないこと、複雑な業務及び設備、並びに異なる地理的エリアに存する多様な企業風土と異なる言語に基づく従業員を十分に管理できないこと、トール社と競合関係にある同業他社が、トール社より優れた革新的な商品、サービスを提供することで、トール社のマーケットシェア及び利益が低減すること、自然災害、事故等により、基幹ITシステム、主要な輸送手段、倉庫が損害等を受けること、更には、買収時に発見できなかった問題が発生すること等により、当社グループとして想定した買収効果を得ることができない可能性や当社グループ又はトール社の既存事業に負の効果を及ぼす可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、トール社の買収に伴い、平成28年3月期連結貸借対照表において411,164百万円ののれんを計上しております。当社グループでは、当社に適用のある会計基準に従ってかかるのれんを今後20年間にわたり均等償却することとしておりますが、事業環境や競合状況の変化等により収益性が低下し、投資額の回収が見込めないと判断される場合には、当該のれんについて減損損失を計上する必要があり、これにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、このような当社グループの国際的な事業展開に伴うリスクについては、「Ⅰ.当社グループ全般に関するリスク 3.事業運営に関するリスク (7) 業務範囲の拡大等に伴うリスク」の記載もご参照ください。

2016/06/24 15:00

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 1,646百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額

2016/06/24 15:00

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)「調整額」は、国際物流事業セグメントにおけるのれん償却額等(△17,110百万円)などによるものであります。
(3) 報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額

2016/06/24 15:00

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

資産	528,924	百万円
(うち商標権)	30,433	〃
のれん	474,454	〃
負債	390,940	〃

2016/06/24 15:00

#7 業績等の概要

国際物流事業において、トール社は、豪州を中心に強固な事業基盤を有し、アジア太平洋地域におけるフォワーディング及びコントラクト物流(3PL)等を展開する国際物流会社であり、当社グループでは、トール社を国際物流事業のプラットフォームと位置付け、同社の事業経験や実績を最大限活用することにより、国際物流事業を当社グループの成長の柱として展開しております。
当連結会計年度の国際物流事業におきましては、豪州経済が資源価格の下落等の要因により引き続き厳しい状況にある中で、特にネットワーク物流事業が影響を受けているものの、コスト削減等の諸施策の継続的な実施により改善を図っていく一方、コントラクト物流事業は堅調に推移し、経常収益は544,491百万円、経常利益は13,796百万円となりました。なお、日本郵便の当連結会計年度における国際物流事業の営業収益は544,062百万円、営業利益(EBIT)は17,231百万円となりました。この他、連結決算に係る処理として、のれん償却額等(のれん及び商標権の償却)を17,110百万円計上しております。
また、当連結会計年度におけるトール社の決算の中では、グローバル経済の減速等を受け、のれんに係る減損損失12,970百万円(150百万豪ドル)を計上しており、この結果、トール社の最終損失(親会社株主に帰属する当期純損失)は6,257百万円(72百万豪ドル)となっておりますが、当社の連結財務諸表においては、会計基準の差異等により、トール社が計上している減損損失は認識しておりません。

2016/06/24 15:00

#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他の無形固定資産」に含めておりました「のれん」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他の無形固定資産」に表示していた16,607百万円は、「のれん」2百万円、「その他の無形固定資産」16,604百万円として組み替えております。

2016/06/24 15:00

#9 負ののれん発生益（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
金融窓口事業セグメントにおいて、日本郵便オフィスサポート株式会社他の株式取得により、負ののれん発生益を計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては、2,680百万円であります。

2016/06/24 15:00