#1 事業等のリスク: また、少子高齢化に伴う近時の医療費削減の流れは、病院事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。
宿泊事業・病院事業について、近年継続して営業損失を計上していることから、個々の施設(又は病院)の状況を踏まえ、増収対策や経費削減による経営改善を進めていることに加え、宿泊事業においては施設配置の見直しも行ったところですが、今後も厳しい状況が続く見通しです。
Ⅵ.郵政民営化に関するリスク
2016/06/24 15:00
#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 従来、従業員の退職給付に係る退職給付引当金の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を10年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を8年に変更しております。
この変更により、当事業年度の営業費用が272百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額増加しております。
2016/06/24 15:00
#3 業績等の概要: また、生産性の向上に向けた取り組みとして、ゆうパック、ゆうメール等の増加傾向に対応するとともに、郵便物等の集中処理を行うため、平成27年5月には東京エリアを受け持つ地域区分郵便局として東京北部郵便局を開局する等、郵便・物流ネットワーク再編を推進いたしました。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度、郵便・物流事業においては、ゆうパック、EMSの取扱物数が引き続き増加したほか、マイナンバー郵便物の差出による簡易書留の取扱物数の増加、スマートレター等の新サービス拡充や、インターネット通販やオークション等でニーズのある、ゆうパケット、クリックポストなどにより収益が増加した一方、人件費単価の上昇及びゆうパックやEMS、簡易書留などの取扱物数増に伴う国際運送料、集配運送委託費等による費用の増加があったものの、経常収益は1,951,696百万円(前期比80,392百万円増)、経常利益は23,724百万円(前期比21,904百万円増)となりました。なお、日本郵便の当連結会計年度における郵便・物流事業の営業収益は1,924,810百万円(前期比72,898百万円増)、営業利益は7,454百万円(前期は8,182百万円の営業損失)となりました。
また、日本郵便(単体)における当事業年度の総取扱物数は郵便物が180億2,986万通(前期比0.9%減)、ゆうメールが35億3,940万個(前期比5.3%増)、ゆうパックが5億1,302万個(前期比5.8%増)となりました。
2016/06/24 15:00