日本郵政（6178）の全事業営業利益の推移 - 通期

有報情報

#1 事業等のリスク

物流業界では、激しい競争が継続する中、最低賃金の引上げに伴う人件費の増加や物価高騰に伴う調達コストの上昇に加え、2024年4月から施行されたドライバーの労働時間の改善等への対応を迫られる等、業界を取り巻く環境は極めて厳しい状況となっております。このような状況を踏まえ、競合他社においても、宅配運賃等の値上げの動きがみられ、日本郵便においても、2023年10月にゆうパック運賃の改定を実施しております。
郵便事業においては、デジタル化の進展に伴う郵便物数の減少に加え、物流業界同様に、最低賃金の引上げに伴う人件費や調達コストの上昇等が続く厳しい状況の中で、郵便サービスの安定的な提供を維持していくため、2024年6月施行の郵便法施行規則の一部を改正する省令(令和6年総務省令第63号)を受け、2024年10月に、郵便料金の改定を実施しております。これらの取組みを実施したものの、当事業年度の郵便・物流事業は、前々事業年度、前事業年度に続き営業損失を計上しました。郵便・物流事業において、業務効率化の努力を続けるとしても更なる運賃改定や料金改定が必要となる可能性もあります。また、成長が続くEC市場やフリマ市場を取り込むことは急務となっています。
このような状況に対応するため、日本郵便は、集配拠点の集約による業務効率化、生産性向上による要員配置の最適化、今後の郵便サービスの持続的な提供のための見直しの検討等を通じた、郵便・物流事業の構造変革に取り組んでまいります。また、新たな事業領域での成長に向け、国内外の企業間物流を強化し、国際物流・国内物流の全てを一体で事業運営できる総合物流企業への転換を目指します。

2026/06/18 15:30

#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

従来、整理資源に係る退職給付引当金の数理計算上の差異の費用処理年数を7年としておりましたが、対象者の平均残余支給期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を6年に変更しております。
この変更により、当事業年度の営業費用が1,725百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額増加しております。

2026/06/18 15:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

業績面では、送金決済件数や保有保険契約件数の減少等に伴う銀行及び保険受託手数料の減少に加え、タブレット型PCの配備拡大等に伴い費用が増加しました。
このような取組みを行った結果、当連結会計年度の郵便局窓口事業におきましては、銀行手数料、保険手数料の減少が継続しているものの、郵便局ネットワーク維持交付金等が増加し、経常収益は1,017,174百万円(前期比6,977百万円増)、経常費用は人件費が減少したものの経費が増加したことにより増加し、経常利益は9,095百万円(前期比15,060百万円減)となりました。また、日本郵便の当連結会計年度における郵便局窓口事業の営業収益は1,013,968百万円(前期比5,239百万円増)、営業利益は6,975百万円(前期比16,218百万円減)となりました。
郵便局数

2026/06/18 15:30

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

減損の兆候判定における日本郵便株式会社(以下「日本郵便」という。)の郵便・物流事業の資産のグルーピングは、同事業に使用している固定資産はすべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとしております。
日本郵便の郵便・物流事業は継続して営業損失を計上しているため、固定資産の減損の兆候を識別し、減損損失の認識の要否を判定しております。当該判定の結果、収益性低下のため、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったものの、回収可能価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失は計上しておりません。
日本郵便は郵便・物流事業に係る固定資産の継続使用による投資額の回収を見込めず、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定される使用価値が同事業に係る固定資産の正味売却価額を下回ったことから、回収可能価額として正味売却価額を使用しております。

2026/06/18 15:30