6178 日本郵政

6178
2026/04/21
時価
5兆4137億円
PER 予
16.06倍
2016年以降
赤字-20.55倍
(2016-2025年)
PBR
0.54倍
2016年以降
0.21-0.6倍
(2016-2025年)
配当 予
2.75%
ROE 予
3.35%
ROA 予
0.11%
資料
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有報情報

#1 事業等のリスク
病院事業については、自然災害、火災、医療事故等から生じる潜在的な損失の発生、損害賠償責任、行政処分等のリスクを内包しております。また、高齢化等に伴う近時の医療費適正化の流れは、病院事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。
京都逓信病院及び広島逓信病院を2022年10月1日に事業譲渡したため、当社が運営する病院は東京逓信病院のみになりましたが、近年継続して営業損失を計上していることから、病院の状況を踏まえ、増収対策や経費削減による経営改善を進めております。しかしながら、経営改善策が当初想定した成果をもたらさない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 金融2社との関係に関するリスク(グループ協定等、人的関係・取引関係)
2024/06/19 15:06
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、当年度の総取扱物数は、郵便物が144億4,510万通(前期比2.8%減)、ゆうパックが9億8,032万個(前期比0.8%減)、ゆうメールが31億1,290万個(前期比7.0%減)となりました。
このような取組を行った結果、当連結会計年度の郵便・物流事業におきましては、厳しい競争環境等によるゆうパック(ゆうパケットを含む。)の取扱数量の減少のほか、年賀葉書の減少等により経常収益は2,001,619百万円(前期比42,005百万円減)、経常費用は引き続きコストコントロールの取組等を進めたものの、水道光熱費の上昇や新規子会社費用の影響等もあり増加し、経常利益は35,212百万円(前期比68,685百万円減)となりました。また、日本郵便の当連結会計年度における郵便・物流事業の営業収益は1,997,817百万円(前期比43,393百万円減)、営業利益は32,852百万円(前期比69,393百万円減)となりました。
※ 輸送テレマティクスとは、スマートフォンアプリやGPS情報等を活用し、運送便の動態管理等を実現することであります。
2024/06/19 15:06

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