#1 事業等のリスク: また、少子高齢化に伴う近時の医療費削減の流れは、病院事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。
宿泊事業・病院事業について、近年継続して営業損失を計上していることから、宿泊事業においては施設配置の見直しを行ったほか、増収対策や経費削減、個々の病院の状況を踏まえた経営改善等を進めているところですが、今後も厳しい状況が続く見通しです。
Ⅵ.郵政民営化に関するリスク
2015/10/26 15:01
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が62,609百万円増加し、繰越利益剰余金が62,609百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ8,756百万円増加しております。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額は13円91銭減少し、1株当たり当期純利益金額は1円94銭増加しております。
2015/10/26 15:01
#3 業績等の概要: このような取り組みを行った結果、当連結会計年度、金融窓口事業においては、不動産事業の推進や提携金融サービスの拡充などにより営業収益は増加したものの、次世代情報端末の全国展開等投資に伴う費用等の増による経費が増加し、経常収益は1,302,086百万円(前期比2.2%増)、経常利益は22,832百万円(前期比41.8%減)となりました。
なお、日本郵便の当連結会計年度における金融窓口事業の営業収益は1,281,911百万円(前期比2.3%増)、営業利益は20,720百万円(前期比46.0%減)となりました。
郵便局数
2015/10/26 15:01
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (注) 1.営業収益、営業費用及び営業利益の計数及び前期比は、日本郵政(単体)及び日本郵便(単体)のみ記載しております。これは、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の科目が、銀行法施行規則及び保険業法施行規則に準拠しているためであります。
2.日本郵便(単体)の計数は、表中の郵便・物流事業と金融窓口事業の合算から、内部取引を調整して算定したものであります。
2015/10/26 15:01