#1 事業等のリスク: また、高齢化等に伴う近時の医療費適正化の流れは、病院事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。
これらの事業では、近年継続して営業損失を計上していることから、個々の施設(又は病院)の状況を踏まえ、増収対策や経費削減による経営改善を進めていることに加え、宿泊事業においては2019年度に施設配置の見直しも行ったところです。しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、病院における患者数の減少やかんぽの宿の全施設の日帰り営業等を一時休止、一部の施設を一時全面休館したことによる施設利用のキャンセル等の多発により、さらに収益減少となり赤字額の拡大が想定されます。かかる状況では、経営改善策が功を奏する保証はなく、当初想定した成果をもたらさず、又は損失が発生する可能性があります。その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 投資事業に関するリスク
2023/06/08 15:04
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、日本郵便(単体)における当事業年度の総取扱物数は、郵便物が152億4,403万通(前期比6.8%減)、ゆうメールが32億9,931万個(前期比7.5%減)、ゆうパックが10億9,079万個(前期比11.9%増)(うち、ゆうパケットが4億9,666万個(前期比16.1%増))となりました。
当連結会計年度、郵便・物流事業におきましては、巣ごもり消費増加等に伴うEC利用拡大によりゆうパックが増加し、荷物が増収となったものの、国際郵便、普通郵便等の減少による減収を補うには至らず経常収益は2,071,877百万円(前期比56,310百万円減)、経常利益は126,587百万円(前期比22,598百万円減)となりました。なお、日本郵便の当連結会計年度における郵便・物流事業の営業収益は2,068,426百万円(前期比56,887百万円減)、営業利益は123,716百万円(前期比23,788百万円減)となりました。
引受郵便物等の状況
2023/06/08 15:04